活動報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日　2019.12.27
一人ひとりが大切にされる運動で、一人ひとりが大切にされる職場を！
Topics

日本郵政グループ３社長の辞任表明に対する声明
　１２月２７日、金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に保険業法に基づき新規の保険販売を対象に３ゕ月間の業務停止命令、さらに、日本郵政にも業務改善命令を出しました。同日、総務省も日本郵政と日本郵便に業務改善命令を出しました。
それを受けて、かんぽ生命保険の不正問題の責任をとり、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦夫社長、かんぽ生命保険の植平光彦社長が辞任を表明しました。また、日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任します。４人の引責辞任は遅きに失した感はあるものの経営責任という点から見れば当然のことであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日の辞任表明に対し、声明を発出しました。
日本郵政グループ３社長の辞任表明に対する声明→PDF

かんぽ生命不正販売問題で18日に特別調査委員会報告が発表されました。その後、日本郵政の鈴木上級副社長が行政処分案の内容を現職の総務省事務次官に聞き出し、事務次官が辞職する社会問題にまで発展しています。報道によれば、金融庁及び総務省が行政処分を27日に出し、当日、長門、横山、植平の３社長が辞任を表明する模様です。郵政ユニオンは辞任を受け「声明」を発出する予定ですが、特別調査委員会報告に対する見解をまとめました。３社長及び鈴木副社長は責任を取って辞任するよう求めています。2019.12.25
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東日本２０条裁判、新たに追加訴訟を起こす！１２月２日

　労働契約法20条裁判をたたかう東日本原告３人は、東京高裁（2018年12月13日に判決）まで損害賠償を請求していた期間以降である2016年（平成28年）９月以降から2019年（令和元年）７月までの各種賃金及び労働条件の差額の損害賠償を求めて９月19日、東京地裁に提訴しました。合わせて、正社員の就業規則・賃金規定が適用される地位の確認等も請求しました。原告３人は郵政では法を１年半前倒しして2016年10月に制度がスタートした労契法18条に基づく無期転換を行わず、有期雇用のまま「不合理な格差」のもとで今も働き続けています。今回の裁判は前訴以降を請求期間とした拡張請求の裁判であり、原告３人の請求額は約1,400万円です。第一回公判（口頭弁論）が１２月２日に３０名の傍聴参加者で行われ、次回公判は２０２０年２月２０日となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「労働契約法２０条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」への新規加入・継続をよろしくお願いします。

たたかいは２０条集団訴訟へ
組合員１９０人の要求無視の不誠実回答を許さない！
　日本郵便とゆうちょ銀行２社は、郵政ユニオンが所属する非正規組合員188人の名を記載し、労働契約法20条に基づき、手当等の支払いを求めた要求書（８月20日提出）に対して、要求項目すべて「要求には応じられない」と10月５日、回答してきました。労契法20条に基づく第一次要求（2017年10月提出）、第二次要求（2019年２月提出）の回答内容からもある程度予想されていたとはいえ会社回答は勇気を出し要求を提出した組合員の要求を全く無視した不誠実な回答です。到底、認めることはできません。
　今回は要求書と合わせて、損害賠償にかかわる３年の消滅時効を止めるために、催告書を内容証明郵便物として郵送しています。まだ、要求書に対する回答交渉は行われていませんが、この回答によって郵政ユニオンはこの間の組織決定に基づき、労働契約法20条裁判の第二次訴訟を提起することになります。この裁判は100人を超える非正規組合員が原告となり、全国各地で集団訴訟としてたたかわれる裁判となります。それは郵政ユニオンの総力を結集したとりくみとなります。

全労連非正規雇用労働者全国センター交流集会・第１２回総会開催される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.10.26-27
　
　　　　特別報告を行う２０条裁判浅川原告　　　　　　総会議長に選出された九州地本・田尻書記長（左）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　総会で報告を行う谷川中央執行委員
　１０月２６日（土）に全労連・非正規雇用労働者全国センター主催で、『「格差是正」を要求しよう交流集会』が開催され、２０条原告・郵政ユニオン浅川喜義中央執行委員が特別報告を行いました。翌日２７日には「非正規雇用労働者全国センター第１２回総会」が開かれ、総会では郵政ユニオン九州地本・田尻哲一書記長が議長を行い、郵政ユニオンからの報告は谷川紀子中央執行委員が行い、非正規センター幹事には浅川中央執行委員が選出されました。

「かんぽ生命保険契約問題　特別調査委員会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中間報告についての見解を発出
　　　　　　　　「かんぽ生命保険契約問題　特別調査委員会」中間報告についての見解　PDF

郵政関連職場で働いている皆様へ
2020春闘要求アンケートへのご協力をお願いします。
春闘アンケートは、私たちの生活実態に基づいた賃金引上げ要求の基礎となり、労働者の切実な声を会社との交渉で反映させるため重要な活動です。
2019年11月30日まで対象のアンケートを印刷記入し、郵政産業労働者ユニオンに送付いただけますようお願いいたします。
2020春闘アンケート【正社員】・・・・・・・・・・ＰＤＦ
2020春闘アンケート【再雇用社員】・・・・・・・・ＰＤＦ
2020春闘アンケート【期間雇用社員】・・・・・・・ＰＤＦ
2020春闘アンケート【短時間社員】・・・・・・・・ＰＤＦ
日本郵便輸送2020春闘アンケート【正社員・シニア社員】・・・PDF
日本郵便輸送2020春闘アンケート【期間雇用社員】・・・・・・PDF
郵政に働く非正規労働者の均等待遇と正社員登用を求める要請署名のご協力をお願いします。

署名は２０２０年３月２日（月）日本郵政株式会社へ提出を予定しております。

【集約日】　２０２０年２月２７日（木）

　お手数おかけしますが署名を印刷し、増し刷りしてご協力いただけますようお願い申し上げます。集約日まで左記の郵政産業労働者ユニオンに送付いただけますようお願いいたします。
　　署名用紙⇒ＰＤＦ
９・１９　東京地評争議支援総行動にて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労契法20条裁判勝利！！　最高裁要請行動・日本郵政本社前行動を展開
　
　郵政ユニオンは、９月１９日東京地評争議支援総行動において、各争議団の支援を行った。　現在、郵政労契法２０条裁判のたたかいの場は最高裁に移っているなかで東京・関東地本を中心に、最高裁勝利に向けて最高裁判所への要請行動（２０名）を行い、日本郵政本社前では宣伝行動を展開し、１５０名を超える仲間とともに、東西での高裁判決を早期に履行するよう訴えた。

過去分を求めて非正規組合員１８８名の氏名記載で会社に要求書を提出
　郵政労契法２０条裁判は、２０１４年５月に東日本で東京地裁、６月に西日本で大阪地裁に提訴してから５年が経つ。この間、東・西の高裁判決で地裁判決を上回る住居手当・年末年始勤務手当・夏期冬期休暇・有給の病気休暇で格差が不合理と認定され、現在、たたかいの場は最高裁に移っている。そうしたなかで本部は、高裁判決を活かし、「過去にさかのぼって手当等を支給させる」とりくみを提起。１８８名の非正規組合員が過去分の請求へ名乗りを上げ、８月２０日付で日本郵便とゆうちょ銀行に要求書を提出した。
・労働契約法２０条に基づき、手当等の支払いを求める要求書（日本郵便）
・労働契約法２０条に基づき、手当等の支払いを求める要求書（ゆうちょ銀行）
かんぽ生命の不適切営業について下記３社に2019年７月３１日申し入れました
・日本郵政（株）への申し入れ書
・かんぽ生命（株）への申し入れ書
・日本郵便（株）への申し入れ書

最低賃金大幅引き上げキャンペーン
　2019年7月30日14時から東京の中野サンプラザで、中央最低賃金審議会目安小委員会が開催された。私たちは「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」として『最賃１５００円』『全国一律最賃の確立』を求めて中野サンプラザ前で宣伝行動を行った。
　審議会は、３１日早朝、第４回小委員会の結論として、Ａランク２８円、Ｂランク２７円、Ｃランク２６円、Ｄランク２７円引き上げの公益委員見解を発表した。今後、この目安をもとに各地方での最低賃金審議会が開かれる。

　目安通りの引き上げとなれば、東京１，０１３円（2.8％）、鹿児島７８７円（3.4％）となり、金額も、地域間格差も全く不十分なもので、各地方での闘いによって上乗せしていく必要がある。

郵政産業労働者ユニオン第8回定期全国大会

改憲をもくろむ安倍政権を退陣に追い込む絶好の機会である参議院選挙の投票日（7月21日）が目前にせまるなか、郵政産業労働者ユニオンは2019年7月4日から2日間、第8回定期大会を東京・南部労政会館で開催した。大会では、代議員による討論を通じて、非正規社員の正社員化と均等待遇、郵政労働者の生活と労働条件の改善、安倍政治からの転換、組織の強化・拡大などの運動の前進をめざす2019年度の運動方針を確立した。
・大会宣言
・参議院選挙勝利で安倍打倒特別決議
・労働契約法２０条裁判の勝利に向けた特別決議

原水爆禁止・国民平和大行進（広島コース）が、2019年5月6日東京夢の島「第五福竜丸」から広島へ向けて出発
「郵政労働者平和の旗」と共に郵政ユニオンも行進。リレーして広島・長崎につなぎます。
ピースサイクルも2019年5月17日「国会ピースサイクル」を皮切りに、沖縄・広島・長崎・六ヶ所村をつないで「まもろう！平和憲法、なくそう！原発・核兵器・米軍基地」を掲げて自転車を走らせます。