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郵政産業労働者ユニオンは誰でもひとりでも加入できる郵政の労働組合です

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リストラを許さない会

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  • 4月5日 郵政リストラに反対し、                     労働運動の発展をめざす全国共同会議結成される
  • 「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」は、2006年11月23日発足し、31回を数えます。この間、毎年の春闘共同行動を中心に集会の開催や非正規署名を共同でとりくんできました。「日本郵政の経営責任を追及し、リストラ・雇止めを許さない会」は、日本郵政や西川前社長の経営責任を追及するとともに、会社のリストラや労働条件の一方的な引き下げに反対し、解雇撤回裁判をはじめ、闘いの相互支援を広げることを目的に2012年6月3日に発足しました。両会は、それぞれ活動をすすめ、郵政争議・職場全国交流集会を共同で開催し、組織の一本化に向けて協議を進めてきました。今回、それぞれの総会や会議で組織統一が承認されたことで、「全国共同会議」と「反リストラの会」はこの間の共同の取り組みを通じて両組織を統一し新たに「全国共同会議」として再出発しました。労働組合の違いを越えた幅広い共同の運動を前進させることが労働者の期待にこたえ、労働運動の新たな前進を切りひらくものと考えます。
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  • 郵政リストラを許さず、労働運動の発展をめざす全国共同会議
  •           会  則
    第1条 (名称) 郵政リストラを許さず、労働運動の発展をめざす全国共同会議
              (略称)郵政全国共同会議
    第2条 (目的) 郵政関連職場での諸争議の勝利をめざし組合の違いを超え相互支援を進める。また、春闘        諸行動等を共同してとりくむ。
    第3条 (会員) 本会の目的に賛同する個人と団体で構成する。
    第4条 (会費) 本会は、年会費個人1,000円、団体3,000円とする。また、必要に応じて適宜、カンパを        とりくむ。
    第5条 (役員) 本会運営のために次の役員を置く。共同代表2名、事務局長1名、事務局次長1名、運営        委員若干名
    第6条 (運営) 年一回総会を開催し、役員選出、年間方針、予算を審議する。
             必要に応じ諸行動を展開するために運営会議を開催する。
             日常的な事務運営を進めるために事務局会議を開催する。
             年2回の「全国共同会議」は、会員の自由参加を広げる。
    第7条 (事務所)本会の事務所は、当面、郵改共同センターに置く。
               東京都千代田区外神田6−15−14 外神田ストーク502号
     付則 この会則は、2015年4月5日から施行する。
※各コンテンツは順次UPしていきます

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