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郵政産業労働者ユニオンは誰でもひとりでも加入できる郵政の労働組合です

〒170-0012 東京都豊島区上池袋2−34−2

BLOG活動報告労働相談争  議交  渉集会・行事

活動報告

    • 全国25職場62名の組合員が
                ストライキに突入!
    • 17春闘勝利!要求実現!3.23ストライキ突入本社前集会

    • 「2年連続のベアゼロをゆるさない!!」と怒りを郵政本社にぶつけた
    •  ベアゼロ、均等待遇に前進なしの回答に抗議し、郵政ユニオンは3月23日早朝より、局前宣伝、ストライキなど全国統一行動を展開しました。
      本日のストライキは全国25職場で突入。早朝から全体で約1,000名の組合員、全労連や全労協、地域で共闘する仲間の支援を得て、局舎前で集会・宣伝を行いました。
    • 17春闘賃金交渉
    •   第3回賃金交渉(3月8日)
      非正規労働者と職場の切実な要求である均等待遇と正社員化、           大幅増員と長時間労働の是正の主張を行う!!

       「運輸・郵便業」という同じカテゴリーに属するヤマト運輸の春闘交渉が社会的にも注目されている。また、安倍政権の「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」などの「働き方改革」が叫ばれています。そうした問題にも直接関係する非正規労働者の切実な課題である均等待遇と正社員化(登用の要求)、そして郵政職場で最も喫緊な課題である要員不足を改善する大幅増員と長時間労働の是正を求める第3回賃金交渉が行われました。この日の交渉では6名の本部役員が組合主張を約1時間にわたり、主張しました。その主張は6日に行われた本社前集会での非正規社員の心の叫びとユニオン組合員の思い、そして職場で苦悩する多くの労働者の声をしっかりと受け止めたものであり、問題の解決を会社に強く求めるものでした。
       
      ◇組合主張の主な内容
      (1)均等待遇要求 ・労災補償、休暇、手当、正社員登用
      (2)17春闘アンケートに基づく、非正規社員の均等待遇と正社員化
      (3)大幅増員と長時間労働の是正・「特別条項」の廃止
      (4)ゆうちょ銀行のFC制度と退職問題、要員と正社員化
      (5)速達1号便見直しと要員措置問題、超勤に依存した業務運行の実態
      (6)大幅増員問題(ヤマト問題と踏まえて)
       
       日巻委員長は主張の中でヤマトでの問題を「他社の問題」と見るのではなく、郵政に置き換えて点検・改善することが重要だ、と訴えました。合わせて、組合が74.45%でスト権を確立したことを述べ、会社に誠意ある回答を求めました。
          
    •  第4回賃金交渉(3月10日)
    • 会社の回答に対する「考え方」が示される
        グループ各社・経営環境の「厳しさ」の強調に終始!!
    • 日本郵便は物数の減少傾向、金融2社はマイナス金利の影響と説明
    •  会社は冒頭、「要求は多岐にわたっており、回答については現在検討中であることから、この場で回答書をお渡しする段階にない」としつつ、まず、会社の置かれた経営環境について「厳しさ」を強調した説明を行ってきました。
       日本郵便は郵便物数の減少傾向が続く一方、人件費(賃金単価)の上昇があり、本年6月には一部料金改定を行い、一定の増収効果を見込めるものの、郵便物数の減少の影響を解消する効果は「期待できない」としました。
      金融部門としては、ゆうちょ銀行、かんぽ生命ともにマイナス金利の影響を第一に上げ、ゆうちょにあってはATM手数料の利用者負担増、かんぽについては金融庁による標準利率下げによる販売の困難化を強調、資金運用の多角化、高度化を行ないつつも、ここでも「厳しい」と強調する姿勢に終始しました。
       さらに今年度が中期経営計画の最終年度にあたること、また、政府保有株式の売却で東日本復興への活用が求められることになっており、市場から評価される企業としての立場が求められることを挙げ、賃上げ要求を牽制する立場を表明してきました。
    • 生活実態に見向きもしない姿勢 露わに

       期間雇用社員の処遇改善について、「正社員の一時金を下げた局面にあっても変更を加えず、むしろ月給制契約社員については引き上げを行なった。時給制についてはこれまでの春闘交渉による資格給の引上げによって16年度は平均で50円の引上げを行なった。これは月給換算で8,400円にあたり、相当高い水準である」などと、生活実態を全く無視した机上の論理を表明、2017年の経営環境を見ると「満額回答は不可能に近い」としました。ただ一方で、処遇改善は鋭意、検討中とも答えました。
       均等待遇要求では「他の企業に比べても改善してきた」とこれまでの主張を繰り返し、正社員登用については現行が適正だが、「もし見直しを行っていけるとすれば、どんなことができるのか並行して検討している」と回答しました。
       正社員に賃金要求については「20000円、高齢再雇用での25000円という金額のベアを行なった会社は聞いたことがない。高すぎる要求水準であり回答に応じることは不可能」と切り捨てる姿勢を示しました。
       要員不足に関する組合主張に対しては「労働政策の観点から別途回答する」としました。長時間の労働の是正には「各種とりくみと適正な勤務時間管理」を行い、2016年度で超勤の「30時間の縮減」という一定の縮減を行ってきたと答えてきましたが、現場の実態とは程遠いものでした。また、私たちが求めている「特別条項の廃止」要求には応じる考えはないとしました。
    • 組合は「問題は職場で起きている。」とし、実効性ある回答を求める
    •  組合は、、個別の課題である期間雇用社員の処遇改善では「同一労働同一賃金」について昨年末に政府が「ガイドライン案」を発表したことに触れ、正社員と同一の条件であれば、有期雇用者に対して少なくとも休暇や手当面について同一の支給が求められている、さらに「郵政には(手当を支給する)その体力は十分にあると認識しているし、特に休暇の面では要員の解消問題と直結する。一企業の経営環境が厳しいというだけではなく、社会的要請としてとらえてほしい」と主張しました。 
       青天井の超勤と勤務時間管理ができていない現場の状況や労働者の実態を具体的にあげながら、「会社が(超勤時間縮減の)ペーパーを出し、取り組んでいることは評価するものの、まず何よりも職場で実効性のあるとりくみを春闘回答で示してほしい。問題は現場で起こっている。環境を変えるにはまず要員不足の解消だ」と訴えました。
    • 何よりも労働者が賃上げと処遇改善を“実感”できる回答を求めた
    •  「経団連の経労委報告でさえも月例給与の引上げ、年収ベースでの引上げを企業に対する社会的責任としてやるべきだと打ち出しているもとで、2007年10月の民営・分社化から節目の10年目でもある郵政がこの間の社員のがんばり、モチベーションに応える積極的で前向きな回答を行ない、職場のベアに対する期待に応えるべきだ」と主張しました。
    • 17春闘勝利!非正規雇用労働者の正社員化と            均等待遇を求める本社前要請行動

    •   本社前要請行動

       「郵政リストラを許さず労働運動の発展をめざす全国共同会議」は3月6日、「17春闘勝利!非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」を開催しました。要請行動には北海道から九州まで非正規社員を含め、共闘団体など200名の仲間が結集しました。                        今回提出した署名数は過去最高の36,525筆で、2009年より累計で240、780筆の提出となります。署名を4人の非正規労働者が代表として提出。それぞれが、「将来不安がある中で退職金制度を作ってほしい」「ゆうゆう窓口で正社員と同じ仕事をしているのに生活はギリギリです」「深夜勤をしているが地方ということで東京と賃金が違う」「管理者が替わる度、扱いが変わりパワハラを受けて鬱病になった。人権無視はやめてほしい」等の一言を述べた上で日本郵政の担当者に手渡しました。。   
    •  
    •  院内集会
    •  本社前集会後に衆議院議員会館で院内集会を開催しました。院内集会には、日本共産党の梅村さえこ衆議院議員、田村貴昭衆議院議員、山添拓参議院議員、社民党の福島みずほ参院議員、川田龍平参議院議員の秘書がかけつけました。議員らは、処遇改善に向け、国会でのたたかいと連帯して取り組んでいくと語りました。また、北海道から九州まで17人の非正規労働者が処遇の不満や非正規差別を訴えました。(写真は、右から梅村議員と田村議員)
    • 17春闘要求書を提出、賃金交渉がスタート

    •   第1回賃金交渉・2月21日

       郵政ユニオン本部は2月21日付けで、「2017年4月1日以降の賃金引上げ等に関する要求書」を日本郵政グループ各社に提出、第1回賃金交渉を同日午後6時から、4会社同席のもと開催しました。交渉は先ず17春闘要求の主旨説明を行ない、続けて第3四半期決算説明を受け、質疑を行いました。
       主旨説明では三点を柱に主張を行ない、一点目は、昨年ベアを見送ったことで社員の生活がますます苦しくなっていることをアンケートが裏付けていること、二点目に政府が「働き方改革」を進める状況のもとで、国が80%の株式を保有する日本郵政グループが率先して、全社員の半数を占める非正規社員の処遇改善に大きく踏み出すべきであること、三点目として郵政に課せられたユニバーサルサービスの提供を大幅増員でこそ保障するべきであることを強く求め、併せて3月15日を回答指定日としました。                   第3四半期決算説明を受け、第1回交渉の最後にあたって日巻委員長は「厳しい状況の中で、通期見通しの変更はしない」ことについて、「全社員の奮闘があってこそこれだけの数字を挙げた。社員に向けて一言頂きたい」と発言し、会社は「厳しい環境下で社員の貢献は大きいと考えている」と述べました。          
    •  要求内容(抜粋)                                   
    • ・正社員・短時間社員・月給制契約社員の賃金20,000円の引き上げ
      ・再雇用社員の基本給25,000円の引き上げ
      ・時給制契約社員の時間給200円引上げ、全国どこでも最低1,200円にすること
      ・希望する非正規社員すべての正社員化と、登用要件の抜本的な緩和
      ・一般職への採用選考方法の簡素化、郵政非正規社員を優先的に登用すること
      ・一般職の処遇改善、基本給を抜本的に改善すること
      ・正社員の大幅増員で労働条件の改善を
      ・36協定における特別条項の廃止

    •  第2回賃金交渉・3月2日
    •  第2回賃金交渉は、3月2日18時から開催され、経済要求として賃金引き上げの必要性と要求の正当性について、具体的な数字を挙げながら主張を行ないました。
       厚生労働省の基本賃金に関するデータを取り上げ、日本郵政グループの2016年4月1日現在の基準内給与は大企業に比べマイナスであり、さらに前年に比べてもマイナスであり、依然として日本郵政グループの賃金水準は低いままであると指摘。
       日本郵政グループの利益剰余金は2016年度3月期連結3兆5259億円あまりで、日本の上場企業の中で上から8番目の額となっていること。また、前年度に比べ約3759億円増加で、2014年度から15年度にかけて約1822億円増加させたのに比べても、倍以上の増加額となっているもとで、会社には大幅賃上げの体力は十分にあると主張。
       次に、日本郵政が昨年12月に1株当たり25円の中間配当を出し、総額約1029億円を株主に還元したこと、また昨年度、日本郵政グループは郵便局施設・設備の改修や郵便・物流ネットワーク再編などの設備投資に約4371億円を使っていることを取り上げ、会社の姿勢を追及しました。また、株主や設備投資には多額のお金を割いている一方、昨年の社員への賃金引上げは実質、年度限りの夏期一時金への特別加算だけであり、郵政ユニオン本部が行った概算で総額30億円にも満たない額です。社員が少しでも生活苦から抜け出せるように、もっと人への投資として積極的な大幅賃上げをおこなうべきであると主張。
       最後に、質の高いユニバーサルサービスを提供するには、良い労働条件が必要であり、今春闘で2万円以上の大幅賃上げや宅配統合失敗前の一時金の水準への早期回復など人への投資をもっと真剣に検討するよう改めて要請し、第2回交渉の主張としました。
       これらの主張に対し会社は、「社員は財産であるという考えに変わりはない。人・社員への還元を常に考えてきた立場は不変である。現在、検討段階であり、回答は速やかに行いたいと考えている」と発言しました。

    • 郵政に働く非正規労働者の正社員登用と均等待遇を求める要請署名のとりくみ       (署名用紙はリンク先にて) 

    • ○「郵政に働く非正規労働者の正社員登用と均等待遇を求める要請署名」
       毎年の春闘を郵政で働く非正規労働者の均等待遇と正社員化の要求を柱に「非正規春闘」としてたたかっています。17春闘も「非正規労働者の正社員登用と均等待遇実現」を大きな柱としてとりくみます。また、現在、労働契約法20条を活用した20条裁判を組合の総力をあげてとりくんでいます。非正規社員について、有期雇用から無期雇用への転換(有期契約による通算契約期間が2016年10月1日時点で勤続5年を超えている)を行うことを発表しました。署名の成果として、2017年4月から半年間前倒しして実施しますが、労働条件については、正社員との格差が残されたままです。これまで以上に正社員化と均等待遇を求める運動をさらに大きく展開することが重要となります。
       集約した署名は、2017年3月6日に日本郵政本社前で集会を開催し、署名を提出することになります。是非、アンケートと共に署名にもご協力をお願いします。

      1.事務局団体   郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議
      2.とりくみ期間  2017年2月27日(月)必着                                     (〒170-0012 東京都豊島区上池袋2-34-2・郵政産業労働者ユニオン宛)
                            
  • 第5回中央委員会開催される(2月4〜5日)
  •  第5回中央委員会が東京で開催され、17春闘のたたかう方針を確立し、アピールが採択された。
  •              第5回中央委員会アピール

     郵政産業労働者ユニオンは2月4日から2日間、第5回中央委員会を東京において開催し、大幅賃上げと大幅増員、非正規労働者の処遇改善、安倍「暴走」政治ストップなどを柱に討論を行って、2017年春闘方針を決定した。
     戦争法反対の市民運動の広がりから2年。野党と市民との共闘は、自公政権とその補完勢力に対抗する大きなうねりとなり、日本に新たな構造変革をもたらした。この流れをさらに強固にする力として、いまほど労働組合の役割が重要な時はありません。
     郵政ユニオンは一連の行動の中で常にその先頭に立ち、昨春闘においては総がかり春闘の実現を呼びかけるなど大きな役割を果たしてきた。17春闘は、まさに郵政ユニオンの出番である。
    安倍政権は「暴走」を続け、悪法の強行採決を繰り返した。大義も道理もないその姿勢は、多数の議席に驕れる独裁政治そのものである。しかし、そのことは一方で、まともな議論に耐えないほどに自らの基盤が脆弱であることを露呈するものでもある。事実、憲法、戦争法、沖縄、原発、TPPなど、どの課題をとっても国民との矛盾は極まっている。
     格差と貧困の拡大、経済の停滞と社会保障の切り捨ては、首相がどう強弁しようともアベノミクスの破綻そのものである。ここでもまた、労働運動こそが安倍「暴走」ストップの要である。私たちは今こそ、野党と市民運動の共闘の核となる決意を示そう。
     郵政ユニオンはこの1年間、たたかいと運動の中で大きな成果を挙げてきた。さいたま新都心郵便局過労自死事件は勝利和解。65歳裁判では裁判所による異例の「付言」を引き出した。20条裁判はいよいよ証人調べという新たな局面を迎える。欺瞞的な安倍政権の「働き方改革」と対決し、非正規労働者の処遇改善、長時間労働の是正、同一労働同一賃金を柱とした均等待遇をかちとることは17春闘のもっとも大きな課題であり、20条裁判をたたかう郵政ユニオンはその先頭に立つ決意である。
     17春闘アンケートには大幅増員要求とともに、営業ノルマとパワハラの重圧に喘ぐ職場の呻きが溢れている。これらの声に真摯に向き合い、解決していこう。
     私たちは昨春闘において、名実ともに非正規春闘を実現した。それは単にストライキにおける数の問題ではなく、非正規組合員が自らの要求で、自ら立ち上がった春闘であった。このたたかいの教訓をしっかりと学び、成果をさらに発展させよう。
     2年連続の“ベアゼロ”を絶対に許さないことを中央委員会の総意で確認し、17春闘に勝利していこう。


                                          2017年2月5日
                                郵政産業労働者ユニオン 第5回中央委員会
  • 新春池袋駅頭宣伝(全労連・国民春闘共闘)
  •  全労連・国民春闘共闘委員会は6日、都内4か所で新春宣伝行動を行った。宣伝行動は寒風吹きすさぶなか早朝8時からとりくまれ、各労組から17春闘をたたかうにあたっての決意と、「安倍暴走政治を許さない」訴えがあった。大幅賃上げと不合理な格差の是正、改憲策動を許さず平和な社会を築く運動など、とりくむ諸課題は多いが、どの課題も「待ったなし」のたたかいであり、「たたかう春闘」の旗を高く掲げていくことが求められる。
      • 郵政ユニオン20条裁判提訴から2年半
      • 労契法20条裁判の勝利をめざす交流集会
      •    交流集会であいさつする日巻闘争本部長           弁護士会館での報告集会
      •  11月6日(日)、郵政ユニオン20条裁判闘争本部・郵政20条裁判を支える会による「労働契約法20条裁判勝利をめざす交流集会」が東京・文京区民センターにて150名を超える参加者で開催されました。     翌日7日は、東日本20条裁判第15回口頭弁論が開かれ、また、その後の進行協議で山場を迎えようとしている証人尋問の期日が2月6日(月)、2月20日(月)の両日に決まりました。
      • 主催:郵政ユニオン20条裁判闘争本部/共催:郵政20条裁判を支える会
      • さいたま新都心過労自死裁判
      • 2016年10月12日(水)  さいたま地裁 和解成立
      •  日本郵便の男性(当時、51歳)が2010年に自殺したのは、過大な販売ノルマと厳しい労働環境に原因があるとして、男性の遺族が同社を相手取り損害賠償を求めていた訴訟は12日、さいたま地裁で和解が成立しました。                                                さいたま市内で会見した青龍美和子弁護士は和解について、男性がさいたま新都心支店転入後にうつ状態になったことや、勤務地変更の希望がかなわなかったことで自死に至ったことに対して、日本郵便が和解金を支払うことと「遺憾の意」を表したと説明し、尾林芳匡弁護士は「今後、労災保険の適用となるよう努力していく」とのべました。遺族は「この裁判がすべての会社で職員の健康に関して考えるきっかけになってほしい」と話しました。
      •                           さいたま新都心過労自死事件の責任を追及する会
      • 労契法20条フェスタin大阪
      • 「非正規差別NO!20条フェスタ」開催(7月18日)  
      •                       
      •   郵政労働契約法20条裁判は2014年5月に東日本、6月に西日本がそれぞれ、東京地裁、大阪地裁に提訴して2年が経過しています。その中で7月18日、「非正規差別NO!20条フェスタ」が大阪市(住まい情報センター)で東日本からの参加者も含め200人の参加で盛大に開催されました。第1部では郵政労働契約法20条裁判のみならず、全国でとりくまれている20条裁判の勝利をめざしてたたかうことを確認するとともに、第2部では歌あり、踊りあり、様々なパフォーマンスで会場は大盛り上がり、「働く者の団結で、理不尽な職場状況を変えていこう」と誰もが共感できる感動的な催しとなりました。
      • 大きな意味をもつ判決                                 再雇用社員の賃下げ無効
      •    長澤運輸の労契法20条裁判
      •    
      •  「原告らが被告に対し、労働契約上の地位にあることを確認する」―東京地裁527号法廷に佐々木裁判長の声が響きわたった。3名の原告、弁護団、そして傍聴席に安堵と満面の笑みが広がった。「定年退職後の賃金引下げは不合理な待遇だ」と会社を訴えた長澤運輸裁判で東京地裁は5月13日、「大幅に賃金を引下げたのは労働契約法20条違反にあたる」として、原告全面勝利の判決を言い渡した。今回の画期的な判決は、すべての20条裁判に大きな影響を与えるものとなる。                         
      •   郵政では高齢再雇用社員の賃金について、@無年金期間の生計費確保A40%前後引き下げられた基本給などについて組合は、大幅な改善を求めて交渉を継続しています。日本では有期雇用と無期雇用との間に様々な賃金格差が現実に広く存在するなか、不合理な処遇格差について、労働契約法20条を適用して違法であり許されないとしたことは、格差是正に向けて大きな意味を持つものです。
         労契法20条裁判は現在、東京地裁では長澤裁判の他に3つの案件(郵政、メトロコマース、内陸バス)が争われています。今回の労契法20条に対する初めての司法判断は、他の裁判に大きな影響を及ぼすものになります。今回の画期的な判決をテコに、すべての裁判の勝利に向け、さらにたたかいを強めていきます。
      • 4.15 全世界同時アクション                                 最低賃金大幅引き上げキャンペーン
      •           郵政ユニオンも参加!
      •     
      •                渋谷センター街での宣伝に参加
      • ファーストフード・グローバルアクションとは?                         
      •  2012年に始まったアルバイトやパートの時給を最低でも1500円以上にすることを求める世界同時の連帯行動。アメリカではファーストフード労働者がストライキなどで立ちあがり、議会が時給15ドルを決議した州もあり、4月15日には、世界中で行動が行われました。
      • 先進国で最も低い日本の最低賃金 
      •                          2015年12月末の為替ルートで換算                                               最低賃金の国際比較    
      • オーストラリアー1515円  フランスー1287円   イギリス(21歳以上)ー1228円     アメリカ(連邦)ー882円  カルフォルニア州ー1218円   日本ー798円
      •  日本では長い間、主婦パートや学生アルバイトの「こづかい稼ぎ」が最低賃金の対象とみなされてきましたが、今や全労働者に占める非正規の割合は4割です。家計の中心にいながら最低賃金ギリギリで働く労働者が普増えています。これでは生活できません。ただちに、先進国並みの最低賃金にするべきです。
      • 許せない!時給引上げ・賃上げゼロ! 3.23-24
      • 全国23職場85名の組合員がストライキ決行!
         本社前集会に200名が結集し、賃上げ・均等待遇をもとめた
      •    
      •                            決意表明する銀座支部の谷崎支部長(右)と
      •                                 千葉支部の椿支部執行委員(左)
      •  「16春闘勝利!正社員化と均等待遇を求める3.23-24ストライキ」に突入しました。
        本社前集会には組合員、支援の仲間を含め200名が結集しました。本日23日のストライキは、全国22職場で突入。早朝から約1,000名を超える組合員、全労連や全労協、地域で共闘する仲間の支援を得て、局舎前で集会宣伝を行いました。翌24日には、千葉中央郵便局で早朝4時から9時30分(集会は8時〜9時30分)でストライキが行われます。
      • 2016春闘 第6回賃金交渉で2次回答 3.14
      • 3月14日、第6回賃金交渉後が行われました。                             期間雇用社員  一時金とは別に定額上乗せ支給(2016年度に限り)            無期転換  1年前倒し(17年4月)      
      •      正 社 員    一時金  3.9ヶ月

         「上場の実現における期間雇用社員貢献も特に考慮し、従来の一時金も特に考慮し、従来の一時金制度に基づく支給とは別に、 2016年度限った措置して定額を上乗せ支給する 。具体的な内容については別途」。「有期から無雇用への転換 は、法律に基づく2018年4月 から2017年4月に1年前倒しする」 。「正社員の一時金について、社員のモチベーションを考慮し、年間3.9月とする」と2次回答をしてきました。        本部は第6回賃金交渉で、先の1次回答で「別途」となっていた部分について2次回答として回答を受け、本部は即座に「一時金削減継続、ベアなしは認められない」と主張・反論を行いました。
      • 基本給の引き上げ 」が組合の基本
        〜前進面は評価しつも、 本部は再考を求める〜

         本部は、「一時金引き上げもさることながら本部は、全社員の基本給引き上げ、ベースアップが 組合の基本的な考えであり要求である。その点で今回の回答は納得きない、再考を求める。」として交渉を終えまた。
         期間雇用社員の 一時金上乗せ支給は、郵政ユニオン数年にわたる運動と要求の一定の成果です。しかし、詳細は不明あり課題を残しています。無期転換に関るいくつかの制限も大きな問題と考えます。          会社は 今回も「厳しい」「ギリギリ」との認識を繰り返していますが、内部留保の活用など賃上げの体力は十分にあるというが郵政 ユニオンの立場です。
         先に高批准で確立した「スト権」を背景 に、本部は引き続き要求実現に向け、精力的にとりくみ
      • 2016.1.30~31 第4回中央委員会開催される
      • 1月30日〜31日で第4回中央委員会が開催された。昨年からこの間、争議での完全勝利・勝利和解を勝ちとってきた事などが報告され、中央委員の積極的な討論で要求をたたかいとる「行動する16春闘」の方針を確立した。
      • 2015.11.9 マイナンバー郵便物誤配達等発生時の                報道発表対応における緊急申入書提出する⇒PDF
      • 2015.10.16 マイナンバー関連郵便物の取扱いに                         関する要求メモ提出する⇒PDF
      • 「郵政にはたらく非正規労働者の正社員化と均等待遇を求める要請署名 」「16春闘アンケート」へのお願い(署名・アンケートから)
      •  戦争法(安保関連法)の「成立」に抗議します
      •    9月19日未明、安倍政権は自・公両党などの賛成多数により、参議院本会議で「戦争法案(安保関連法案)」を強行採決し、成立させました。郵政ユニオンは満身の怒りを込めて抗議するものである。
      • ・戦争法(安保関連法)の「成立」に抗議する声明2015.09.27 → PDF
      • 「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化  方策の在り方」答申(案)に対する意見 2015.09.10  PDF
      • ・「郵政民営化の推進の在り方に関する                  郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見書提出」について
        •                                           2015.08.03  PDF
      • ・「郵政株式上場の提言」2015.06.17     PDF
      • マイナンバー郵便物誤配達等発生時の                       報道発表対応における緊急申入書提出する⇒PDF
      • マイナンバー関連郵便物の取扱いに関する要求メモ提出する⇒PDF
      • 「戦争法案」の強行採決は許されない                         忘れられない7月15日
      • 戦争法案の強行採決に断固抗議する声明PDF
      •  
      •  7月15日、安倍政権は特別委員会で「戦争法案」を強行採決しました。                 国会前での朝からの座り込みに、郵政ユニオン組合員も参加してきました。夕方は2万5000人を超える国民が怒りを持って結集しました。
      • 第4回大会「『戦争法案』に反対する特別決議」PDF

      • 第4回定期全国大会終わる
      •           6月25〜27
      •  
      •  第4回定期全国大会は3日間にわたり開催され、安倍政権が日本国憲法をないがしろにして、戦争する国に向かおうとしている極めて重大な情勢の中で迎える大会となりました。                    大会では、述べ80名を超える代議員の補強等の発言があり、@郵政公共サービスの拡充をめざすとりくみ A生活と労働条件改善のとりくみ B非正規社員の均等待遇を求めるとりくみ C労働者の権利を守るとりくみD脱原発・原発ゼロ、反戦・平和、憲法を守るとりくみ E組織強化・拡大のとりくみ F郵政労働運動の発展をめざす、方針が確立されました。
      • 5.23〜24
      • ユニオンみらい講座開催される
      •  
      •  本部主催の「ユニオンみらい講座」が5月23〜24日、東京で開催され、全国から非正規・正規の組合員40名が参加した。初日は、本部の兼子隆交渉部長が「労使交渉の進め方」について講演し、「職場要求と20条裁判」を訴える壁新聞づくりが行われた。2日目は、城北法律事務所の田場暁生弁護士が「使いこなそう労働六法」「憲法から労基法まで職場活動に活かせる法律問答」と題して職場で役立つ話がされました。       参加者たちは、「勉強になった。職場で活かしたい」「来年も参加したい」と感想を語っていました。
      • 5.6  国民平和大行進、                                広島へ向け夢の島をスタートする
      •  
      • 被爆70年となる今年、「原水爆禁止国民平和大行進」が5月6日、今年も東京・夢の島の第5福竜丸展示館前から平和憲法は一行たりとも変えさせまいと行進がスタートしました。
      • 3.16全国24職場でストライキ決行!     本社前集会に180名が結集
      •  「15春闘勝利!正社員化と均等待遇を求める3.16ストライキ」に突入し、各地で早朝からの宣伝行動、ストライキに決起した組合員のみなさん、たいへんご苦労様でした。
        本社前集会には組合員、支援の仲間を含め180名が結集しました。本日のストライキは、全国24職場で突入、早朝から夜間まで1,000名を超える組合員、全労連や全労協、地域で共闘する仲間の支援を得て、15局舎前で集会宣伝を行いました。
         北海道は、札幌中央局。東北は、盛岡中央局。東京は、玉川局。神奈川は、藤沢局。静岡は、浜松東局。愛知は、名古屋港局。京都は、左京局。大阪は、大阪北局。兵庫は、神戸中央局と垂水局。広島は、広島中央局。四国は、高知中央局と高松中央局。九州は、福岡中央局と北九州中央局で、お互い連帯し団結してたたかいぬきました。                                                本部は、全国各地3月16日ストライキ成功を背景に、有額回答及び均等待遇実現に向けて、さらに交渉の強化を行っていきます。
      • 3月11日、第5回賃金交渉が行われる
      • 「現時点で回答できる段階に至っていない」会社側
      •  本部は、2月13日付けで、「2015年4月1日以降の賃金引上げ等に関する要求書」を日本郵政グループ各社に提出、第1回賃金交渉を2月13日(金)開催して以降、第2回2月17(賃上げの主張)、第3回2月27(均等待遇と大幅増員の主張)、本社前集会を挟んで、第4回3月4日(正社員登用の主張)、3月11日までに回答することを求めてきましたが、第5回3月11日回答日の賃金交渉では、「四半期決算以降の経営状況の説明」、「現時点で回答する段階に至ってはいない」との会社の考え方を受け、本部は、「正社員登用について具体的な改善策を段階的にも考慮すべきであり、労働条件の改善で会社としてのイメージアップを内外にアピールできる」と主張し、早期の回答を12〜13日での交渉の場を強く求め、不調の場合、予告通り争議行為を行うことを通告しました。
         


        • 第3回中央委員会開催される
        •  第3回中央委員会が1月31日〜2月1日、東京・ラパスホール(東京労働会館)にて、開催された。
            ●具体的な賃金引上げ要求                                     【期間雇用社員の処遇改善などについて】
          (1)月給制契約社員の基本月額の引上げについて
             @基本月額を20000円引き上げること
             A基本月額の最高額を大幅に引上げること
          (2)時給制契約社員の時給引上げついて
             @時給をどこでも最低1200円以上とすること
             A時給を200円引上げること
           一時金について
          (1)月給制契約社員は、年間4・3月とすること
          (2)時給制契約社員は、一ヵ月の平均賃金の4・3月分支給すること
                                                             【正社員の処遇改善について】
          (1)正社員の俸給を月額20000円引上げること
          (2)高齢再雇用社員の基本賃金を次のとおり引上げること
             @フルタイム勤務社員は、月額20000円引上げること
             A短時間勤務社員は、月額10000円引上げること
          (3)短時間社員の俸給月額を10000円引上げること
          (4)(新)一般職の基本給を抜本的に改善すること
          (5)正社員の初任給を大幅に改善すること
            一時金について
          (1)正社員は年間4.3月分支給すること
          (2)高齢再雇用社員・短時間社員は正社員に準じた支給とすること。を決定した。

           
        •    第3回中央委員会アピール                
        •  郵政産業労働者ユニオン第3回中央委員会は、1月31日から2日間、東京、ラパスホールで開催され、(1)大幅賃上げ・労働条件改善や均等待遇実現にむけたとりくみ(2)労働契約法20条裁判勝利に向けたとりくみ(3)組織強化・拡大のとりくみなどを柱にした15春闘方針を決定しました。

          15春闘では、安倍政権による、集団的自衛権行使にむけた法整備など、9条改憲にねらいを定めた「戦争する国づくり」や、「企業が世界一活動しやすい国づくり」と称して行われる、派遣法改悪・残業代ゼロ法案をはじめとした労働法制の改悪に対し、総力を挙げて阻止することが求められます。そして原発再稼働に反対するうねりや、沖縄・辺野古新基地建設阻止にむけた「オール沖縄」のたたかい、さらには反TPP運動など、すべての人々と共同をつよめ、安倍政権打倒のたたかいを職場・地域からつくりだしましょう。

           昨年4月の消費税増税や社会保障の切り捨ては、わたしたちの生活を直撃し、アベノミクスによる貧困と格差の拡大がより一層顕著となっています。そして、4年連続の一時金カットや業績手当導入により、大幅賃上げに対する期待はかつてなく高まっています。
          日本郵政は、本年秋の日本郵政と金融2社の株式上場を発表しましたが、株式上場を理由とした、賃金抑制策に警戒を払い、すべての郵政関連労働者の賃金と労働条件の改善、期間雇用社員の正社員化と均等待遇実現を求めて15春闘をたたかいぬきます。

           労働契約法20条のたたかいは、郵政職場だけではなく、2000万人を超えた非正規労働者の差別的で不合理な労働条件を是正させ、均等待遇実現を勝ち取るためのものです。そして、その運動を発展させる上で「支える会」の拡大は不可欠です。職場や地域で「支える会」への加入を積極的に呼びかけましょう。また、職場で労働契約法20条の観点から点検活動を積極的に行い、要求交渉の活動と結びつけましょう。
          職場では、要員不足によって、過重労働やタダ働きが蔓延していることから、大幅増員は急務です。株式上場を口実とした、人員削減計画に反対し、各職場で要求交渉活動を一層強めましょう。また、セクハラ・パワハラなどの人権侵害をはじめ、権利侵害を厳しくチェックしましょう。

           15春闘では、大幅賃上げ獲得と非正規社員の均等待遇要求実現を目標に掲げたたかいましょう。そして、たたかいの中で一人でも多くの仲間を増やすために、一人ひとりの組合員が元気よく行動する春闘にしましょう。

                                                 2015年2月1日
                                       郵政産業労働者ユニオン第3回中央委員会
      •   第47回衆議院選挙の結果について(談話)
      •  第47回衆議院選挙が12月14日に投開票され、自民党291議席、公明党35議席、あわせて326議席となり、引き続き3分の2を超える議会構成となった。
         今回の衆議院選挙投票率は、前回をさらに6.7ポイントも下回る52.7%となり、戦後最低を更新した。投票率の低下は、民主主義の大きな危機である。
         選挙後のマスコミ報道は、「自公政権圧勝」を報じたが、自民党は前回比で4議席減、比例区での得票率は33.1%と、昨年7月に行われた参議院選挙における比例得票率34.7%を1.57ポイント下回り、公明党も得票率で0.51ポイント減らす結果となった。
         小選挙区では、48%の得票率で76%の議席を獲得する結果となり、国民の民意が反映されない小選挙区制度の弊害が改めてあらわれる結果となった。低投票率の大きな要因は、民意が反映されない小選挙区制度にあることは明白である。

         衆議院選挙結果を受け、共同通信社が行った全国緊急電話世論調査(12月15〜16日)では、内閣支持率で支持する46.9%、不支持が45.3%となり、自公で3分の2を超える議席を獲得したものの、支持率では結果としてあらわれていない。
         さらに、「憲法改正」では50.6%が反対(賛成35.6%)、「アベノミクスで今後景気が良くなる」と思わないとの回答が62.8%、集団的自衛権の行使容認などの安保政策に支持しないとの回答では55.1%となっている。これらの世論調査結果からも、国民は安倍政権にすべてを託していないこと明らかである。

         郵政ユニオンは、衆議院選挙公示にあたって、@解釈改憲を許さず平和憲法を守るA雇用破壊を許さないB原発再稼働阻止C消費税増税反対DTPP反対などの課題や、「非正規社員の正社員化と均等待遇実現」「郵政公共サービスの拡充」「労働者の権利を守る」とりくみに対し、協力・共同の立場をとる政党及び候補者に一票を投じることにより、政治は変えることができることを呼びかけてきた。
         安倍首相が雇用破壊に突き進む中にあって、自民党・公明党の議員も含め超党派で「非正規雇用労働者の均等待遇と希望の持てる生活を考える議員連盟」(略称:非正規雇用議連)が11月に結成された意義は大きいものがある。非正規労働者の均等待遇、格差是正は労契法20条裁判闘争勝利に結びつくものである。
         また、沖縄県民が示した「新基地ノー」の民意は、小選挙区制度という自民党に有利な制度をもってしても、すべての選挙区で自民党との対決に勝利した。

         しかし、安倍政権は3分の2の議席を確保し、改憲や原発再稼働、さらに労働法制の改悪など、働く人々や地域社会を犠牲にする「暴走」政治を加速させることが懸念される。郵政ユニオンは、労働者派遣法を廃案とした力、沖縄県民の「新基地ノー」の力を教訓に、一致する要求で広範な人々と共同して「暴走政治」にストップをかけるため全力を尽くすものである。

                                            2014年12月19日
                                            郵政産業労働者ユニオン
                                          中央執行委員長 日巻 直映
      • 労契法20条裁判勝利!15春闘勝利!中央総決起集会
      •                      200名を超える参加者で成功する
      • 集会アピール
      •  本日、「郵政20条裁判を支える会」が結成され、わたしたちは、たたかいのスタートラインに立ちました。
        日本郵政グループで働く19万人の非正規社員は、あらゆる面において、正社員との著しい格差を設けられ、生活できないほどの低待遇を強いられています。有期雇用を理由とした、不合理な格差を禁じた労働契約法20条が施行されてもなお、日本郵政グループ各社は、非正規社員に正社員と同じ仕事や責任を負わせつつ、「安あがり労働力」としてのみ扱い、わたしたちの均等待遇実現の要求に背を向けています。
        多くの非正規労働者は、雇止めの不安から、自らが格差是正や権利を求めて声を上げることにためらいを感じていますが、郵政20条裁判は、そのような圧倒的多数の非正規労働者に勇気を与え、必ずや、権利獲得のために立ち上るきっかけとなるでしょう。

         安倍首相は、「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた」とアベノミクスが成功している一例を挙げていますが、総務省の「労働力調査」によれば、その実態は、正規労働者を減らした分、非正規労働者を100万人以上増やしたに過ぎません。それは同時に、年収200万円以下のワーキングプアを増やし、およそ4人に1人がその状況に追い込まれるという壮絶な状況を作り出しています。非正規労働者が、すべての労働者の40%、2000万人にも近づこうとしている中で、20条裁判は、郵政職場のみでなく、すべての非正規労働者に勝利の展望を与えるものとして、たたかいが開始されています。大いに広めていこうではありませんか。

         日本郵政グループ各社は、非正規化への限界から、「正社員改革」に手をつけ、低賃金正社員である(新)一般職というあらたな社員区分を作りました。この流れは、今までの際限のない非正規化と、処遇格差を放置してきた延長線上にあることをみれば、郵政職場の低賃金構造を確たるものにするための攻撃といえます。そうである以上、正規社員と非正規社員が真に団結するためにも、格差是正、均等待遇実現の旗を運動の中心に据えてたたかう以外にありません。

         いよいよ15春闘の火ぶたが切って落とされます。14春闘では正社員のベア1,000円に対して、ほとんどの非正規社員の待遇改善は置き去りにされ、春闘のカヤの外に置かれました。ここで示された非正規社員の失望と怒りを、わたしたちはしっかりと受け止め、すべての労働者と団結を深め、15春闘をたたかわなければなりません。

         わたしたちは、郵政20条裁判勝利、均等待遇実現、正社員化をめざして、全力を挙げ、多くの人たちと共に、勝利の日までたたかい抜きます。
                                             2014年11月30日
                        「労契法20条裁判勝利!15春闘勝利!中央総決起集会」参加者一同
      • 11・30
      • 「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」結成総会
      • 「労契法20条裁判勝利!15春闘勝利!中央総決起集会」
      •  
      •  正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず、手当や休暇などの労働条件に差をつけられるのはおかしい、と格差の是正を求めて、東西二つの裁判は原告12名(東京地裁3名、大阪地裁9名)の郵便局で働く非正規労働者が裁判に立ちあがり、弁護団24名でたたかわれています。原告は有期雇用であることを覚悟の上で立ちあがりました。その決意に応え、長期に及ぶ裁判闘争を財政的に支えることを目的に「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」を結成することになりました。つきましては、下記のとおり、郵政ユニオンの15春闘勝利総決起集会をあわせて、「支える会」結成総会を開催しますので、多くの皆さんの参加を訴えます。
      • 日時 11月30日(日)13:00開場
                 13:30開会〜16:30閉会
        会場 南青山会館(農水省共済組合)東京都港区南青山5-7-10 (会場地図)
               地下鉄銀座線・半蔵門線「表参道」駅(B3出口)より徒歩2分
          ●第1部
            「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」結成総会
          ●第2部
            労契法20条裁判勝利!15春闘勝利!中央総決起集会



      • 10.1 郵政20条裁判(西日本)第1回口頭弁論開かれる
      •  
      •  10月1日、大阪地裁で西日本・郵政労契法20条裁判の第1回口頭弁論が開催されました。組合員や支援の仲間、130人以上が傍聴に駆け付け、熱気あふれる中で裁判が開かれ、原告の岡淳志さん(吹田千里)、岡崎徹さん(広島中央)、三原浩二さん(垂水)の3人からの意見陳述がおこなわれ、正社員と格差がある非正規雇用の現状、理不尽さを痛切に訴え、均等待遇をめざして決意あふれるものでした。
        次回、第2回口頭弁論は、12月15日に決まりました。
      • 9.11 郵政20条裁判(東日本)第2回口頭弁論開かれる
      •  
      •  9月11日労契法20条を活用した郵政20条裁判第2回口頭弁論が開催されました。12時〜本社前宣伝、13時半〜地裁前宣伝を行い、14時半からの裁判には90名を超える支援者が集まりました。       次回、第3回口頭弁論は、11月20日に決まりました。
      • 8.1「非正規労働者の権利実現全国会議」で組合員訴える
      •  学者、弁護士を中心に組織されている「非正規労働者の権利実現全国会議」主催の「非正規労働者への差別をやめろ!〜労契法20条を活用した取組に学ぶ〜」8・1東京集会が開催され、郵政の労契法20条裁判からは棗弁護士、浅川原告(晴海局)、西日本訴訟事務局の松岡副委員長が裁判に至る経過を報告しました。
      • 7.19〜20 第3回女性部大会が開催される
      •  7月19〜20日、第3回定期大会を開催しました。郵政ユニオン女性部が結成されてから2年、北は北海道、南は九州から代議員が参加し切実な要求を持ち寄り、活発な討論が行われました。大会では、効率最優先で人間性が奪われていく職場のなかで、女性が生き生きと働き続けられるよう要求を出し合い、その実現のために活動していくことを決定しました。
         そして10月18〜19日に「郵政ではたらく女性の交流集会」を東京で開催され、集まれば元気、しゃべって勇気を合言葉に全国から集まりましょう!との確認がされました。
      • 7.3 期間雇用社員の未来を切り開く裁判、第1回公判開かれる
      •  労働契約法第20条裁判は、有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判として、第1回公判(原告3人の意見陳述)が、東京地裁で開催されました。早朝からの宣伝が行われ、10時からの公判への傍聴席(42席)は、組合員や郵政外からの支援者等でいっぱいとなり、法廷外での待機者は50名を超える状況でした。原告の(写真左から)宇田川・浅川・藤井の3名が、堂々の意見陳述を行いました。
      • 6.30 労働契約法20条(西日本)・大阪地裁へ提訴
      •  有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判として、西日本でも労働契約法第20条を活用し、期間雇用社員9名が大阪地裁に提訴。
      • 6.26〜28第3回定期全国大会を開催
      •  第3回定期全国大会が6月26日から28日までの3日間、東京・大塚(ラパスホール)にて開催された。大会では多くの代議員から議案を補強する発言等があり、全員一致で採択されました。また、最終日には「大会宣言」をはじめ、特別決議が3本「脱原発・原発ゼロアピール」「有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判『労働契約法20条訴訟』をたたかう特別決議」「集団的自衛権行使容認に強く反対し、憲法闘争を強める決議」が採択されました。
      • 「脱原発・原発ゼロアピール」pdf
      • 「有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判『労働契約法20条訴訟』をたたかう特別決議」pdf
      • 「集団的自衛権行使容認に強く反対し、憲法闘争を強める決議」pdf
      • 6.14「日本の労働を世界に問う―ILO条約を活かす道」
      •                     (岩波ブックレット)発刊記念学習交流会
      •  「ILO条約の批准を進める会」・社会医学研究センター・郵政産業ユニオン主催の(岩波ブックレット)発刊記念学習交流会が6月14日、全労連会館で開かれ、ブックレット発刊の経緯や、ILO活用の様々な成果などが本の内容に触れながら紹介されました。また、今年5月11日から16日までの訪問をはじめ、郵政産業ユニオンが追加情報を提供してきたことの報告がおこなわれ、ILOを活用したとりくみの現状などが各参加労組からも報告されました。
      • 郵政産業ユニオンのILOへの追加情報について pdf
      • 6.8 みんなの力で勝利をつかもう!全国郵政職場・争議交流集会
      • 「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」と「日本郵政の経営責任を追及し、リストラ・雇止めを許さない会」の主催する争議交流集会が、東京(大崎・南部労政会館)にて60名が集い、権利学習会、争議・職場報告と交流が行われました。
      • 5.8 差別待遇告発訴訟(労契法20条違反)
      • 非正規組合員(右から、東京・関東・東海)3名が5月8日、日本郵便を相手に差別待遇(労契法20条違反)を告発する訴訟を東京地裁に起こしました。
      • 有期雇用社員の不合理な格差是正を求める提訴(労働契約法20条訴訟)にあたっての声明
      • 4・8 解釈で憲法9条を壊すな!大集会(日比谷野音)
      • 4月8日夜、東京の日比谷野外音楽堂で行われ、5000人が集まりました。よびかけ賛同団体が128団体になったこの集会は、各政党代表のあいさつ、作家の大江健三郎さんのスピーチ、日弁連など各界からの連帯あいさつ・アピールのあと、銀座・国会前の2コースに分かれて「戦争する国、反対」「憲法9条壊すな」「安倍首相は憲法守れ」などとデモ行進を行い、郵政産業ユニオンも参加してきました。


      • 3.18 14春闘勝利!                       正社員化と均等待遇を求めるストライキ突入本社前集会
      •  3月18日、正社員・月給制契約社員のベア1000円、一部の期間雇用社員の資格給10円引上げの超低額回答は、到底認められないとして全国28職場で仲間がストライキに突入しました。             本社前で、「14春闘勝利!正社員化と均等待遇を求める3.18ストライキ突入本社前集会」が開催され、約150名の組合員、全労連・全労協の支援する仲間が結集し、会社に誠実な対応をもとめるとともに、今後もたたかう決意を固めました。
      • 3.3「14春闘勝利!非正規雇用労働者の                   正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」
      •  
      •  3月3日、「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」が主催する「非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」が開催され、本社前には共闘関係の仲間と非正規社員を含む全体で200名を超える仲間が結集しました。
      •   非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める院内集会
      •  
      •  本社前要請行動後、午後2時からは衆議院第2議員会館・多目的会議室にて「院内集会」が開催され、120名が参加しました。集会には日本共産党・塩川鉄也衆議院議員、吉良よしこ参議院議員、社会民主党・福島みずほ参議院議員が参加し、非正規社員が生の声を届けました。
      • 2014年春闘交渉が開始
      • 2月19日、第1回「14春闘賃金交渉」が開始され、@正社員の処遇改善A(新)一般職の処遇改善B期間雇用社員の処遇改善C大幅増員を要求し、交渉が展開されていきます。
      • ◆ 2014春闘ビラ  
      • ◆ 新人事制度ビラ   



      • 2月1~3日 第2回中央委員会開催される
      •  
      • 中央委員会は2月1〜2日の2日間の日程で大阪・コロナホテルで開催されました。委員会は、活発な意見・討論で14春闘方針が補強・決定され、「仲間を増やし、権利を守り、労働条件を抜本的に改善させるため、組合員一人ひとりが行動する春闘として立ち上がろう!」と、委員会アピールが採択されました。
      • 1月18日 東京地本が新春のつどい
      •    
      • 東京地本新春のつどいで、本部日巻委員長は、「東京都知事選での宇都宮けんじさん支持を決定し、都政を変え安倍政権の暴走を止めよう!。また、14春闘では『行動する春闘』で、大幅賃上げ・時給引き上げを勝ちとろう!」とあいさつしました。最後は、参加者全員で「団結ガンバロー」合唱し、拳を突き上げました。
      • 1月17日 全労協・東京全労協の新春団結旗びらき
      • 東京都知事候補(予定)の宇都宮けんじさんのあいさつがありました。やさしい人だけではない闘志をあらわにした演説に会場は大きな拍手に包まれました。
        安倍政権の暴走にブレーキをかけるのが東京都知事選です。郵政産業ユニオン中央本部は、宇都宮さん支持を機関決定しました。
      • 1月10日 全労連・国民春闘共闘会議が新春旗開き
      • 全労連・国民春闘共闘委員会は14年新春旗びらきを開催されました。
         大黒議長はあいさつで、沖縄県の名護市長選挙、東京都知事選挙など安倍政権の暴走政治をストップさせるために、何としても勝ち抜く決意を固め合いたいと語りました。また、春闘での賃上げはたたかいで勝ち取るものだとして、大企業の内部留保をはきださせるたたかいを追求すると表明。安倍「雇用改革」とともに、「戦争する国」づくりや社会保障改悪などの暴走政治にストップをかける一点共闘のたたかいを発展させたいとのべました。
         来賓あいさつした全労協の中岡基明事務局長は、労働法制の改悪に反対して、「労働組合の旗を掲げて共同してがんばりたい」と表明。日本労働弁護団の高木太郎幹事長は、労働法制改悪に「あらゆる労働組合と手をたずさえてたたかっていく」と語りました。


      2013.11.21
      STOP!「秘密保護法」大集会

       11月21日、東京・日比谷野外音楽堂で「秘密保護法」反対大集会が国会での情勢が緊迫する中開催され、郵政産業ユニオンからも多くの組合員が参加して来ました。日比谷公園内には会場に入りきれない(主催者発表:約1万人)反対の一点で集まった人たちで溢れかえっていました。

      2013.11.28

      NO!TPP郵政公共サービスを守る
             院内決起集会へ参加しましょう

         11月28日(木)14時〜16時
                衆議院第2議員会館・多目的会議室

       インドネシアで開かれたTPP交渉の首脳会合は、米国などがめざした「大筋合意」の文言を声明に盛り込めずに終了しました。交渉が「年内妥結」する可能性は薄れています。しかし、安倍晋三首相は、オバマ大統領が欠席したもとで「年内妥結」の旗振り役を買って出ています。自民党の衆議院選でのTPP公約が保護にされようとしています。日本が、TPPに参加すれば郵政公共サービスは守ることはできません。ともに交渉撤退の声をあげていきましょう。
      TPP参加で郵政事業はつぶされる!
       
      米国は、金融2社の業務範囲の拡大をやり玉にあげ、完全民営化を強く迫ってきています。それをうけ、政府や日本郵政は金融2社の完全売却をいそぎ2015年春までには準備を完了するとしています。完全民営化されると金融2社は、外国資本の買収の危機にさらされるだけではなく、地方や過疎地の郵便局から業務委託の撤退をはじめます。現在、郵便局収益の約36%が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の委託手数料となっています。金融ユニバーサルサービスは維持できなくなり、さらに郵便局ネットワークにほころびが生じ通信ユニバーサルサービスも維持できなくなってしまいます。
      郵政公共サービスを守ろう!
       
      TPPの恐ろしさは、日本郵政とアフラック業務提携に現れています。アフラックのがん保険を全国2万の郵便局で販売することで第3分野の保険はアフラックの市場独占が確実になります。次は、国民皆保険制度の劣化を見据え医療保険への進出がねらわれています。
       ニュージーランドやドイツでは、金融部門の分離で郵便局の閉鎖が進みました。韓国では、米韓FTAによって韓国郵便局が新しい保険サービスを提供できず危機にさらされています。日本は、少子高齢化と地方の衰退が進んでいます。郵政事業は、21世紀の日本に欠くことのできない仕組みであり事業体です。ともにTPP反対!郵政公共サービスを守ろう!の運動を大きくしていきましょう。




       2013.10.13原発ゼロ☆統一行動
       
       2013年10月13日、「10・13ノーニュークスディ原発ゼロ☆統一行動」が首都圏反原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、さよなら原発1000万人アクションによる共同行動での東京・日比谷公園、霞が関、国会議事堂一帯が「再稼働反対」「原発ゼロ」を訴える人の声で包まれました。郵政産業ユニオンの組合員も日比谷公会堂集会やデモ行進、午後5時からのの国会前大集会などに参加してきました。


      2014年春闘アンケートスタート

      春闘交渉で、賃上げの必要性についてのデータとします。

      各支部・分会で10月からの開始予定です、ご協力お願いします。


      こちらの用紙を活用し、ファツクス・郵送でのご協力もお願いします。
      正規社員     ・期間社員    ・短時間社員 pdf

       第2回定期全国大会が開催される(6月27〜29日)
       
       6月27〜29日の3日間、第2回定期全国大会が東京・南部大崎労政会館にて開催し、のべ108名の代議員からの発言で議案が補強され、最終日に新しい執行部体制が選出されました。組織統一から一年間の全機関をあげて奮闘し、組織拡大をはじめ、裁判闘争や労働委員会での多くの成果を打ち固め、情勢を切り開くための運動方針を決定し、2年目の躍進に向けスタートしました。


      6.25 2013年夏期手当に関する調停委員会開催される

       6月6日に調停申請を行った「2013年度夏期手当」に関する調停委員会が中央労働委員会で6月25日開催され、6時間30分にわたり行われました。本部は「3年連続の削減に対する労働者の怒りと、赤字を作った経営者の責任、そして3月決算で見通しを上回る1027億円の純利益は労働者に還元すべきである」と主張しました。本部は「話し合いを再開し、会社は、組合に対して経営状況や今後の見通しを十分に説明し、問題解決に向けて努力すること」など2点を柱とした調停案を受託しました。また、調停委員会は異例とも言える「口頭要望」(メモ)も出しました。
      調停委員長からの「口頭要望」(メモ)

       
      「郵政4社の行う事業は、極めて公共性の高い事業であり信頼に関係にも基づく安定した労使関係が、事業運営の基礎となるものであります。そのため、労使交渉にあたっては、経営状況等に関わるものを含めて、可能な限り情報を提示し、誠実、丁寧な説明を行うとともに、交渉の進め方についても意見交換を行うこと」との要望が延べられました。
        下記が調停案



      6.9 「みんなの力で勝利をつかもう!
                  全国郵政職場・争議交流集会」
             (「共同会議」と「リストラ雇い止めを許さない会」主催)

      6月9日(日)午後から東京南部労政会館で開かれた「みんなの力で勝利をつかもう!全国郵政職場・争議交流集会」には、全国から80人が参加しました。集会では、東京法律事務所の水口洋介弁護士から、労働法「改正」の動きと改正労働契約法の活用方法について講演をうけ、全国の郵政職場で争議をたたかっている当事者や支援団体が現状と争議勝利にむけた支援を訴え交流しました。

      6.7 TPP反対院内集会・国会議員要請行動


       6月7日、「郵政事業を守る院内集会」と国会議員要請行動が行われました。院内集会では、来賓でアジア太平洋資料センターの内田聖子さん、日本共産党・山下芳生参議院議員秘書の有馬さん、社会民主党・又市征治参議院議員秘書の前田さん、来賓でアジア太平洋資料センターの内田聖子さん、参議院の特別委員会終了後に駆けつけた、日本共産党の山下芳生参議院議員からも連帯のあいさつをうけました。集会後は、元気よく128名への参議院議員「要請行動」を展開しました。    

      5.25〜26 第1回 ユニオンみらい講座

       「ユニオンみらい講座」が5月25〜26日、開催され、全国の20代から40代を中心に支部や地本の役員など次代を担う若い組合員が参加、学習と仲間との交流をしました。初日は、東京法律事務所の平井哲史弁護士が「労働組合と労働法」について講演し、2日目は、都留文科大学の後藤道夫教授が「なぜ富と貧困は広がるのか」と題し講演され、「参加してよかった」「学習したことを支部で活用したい」などの感想がよせられ、大成功に終わりました





      2013年国民平和行進


      5月6日、「核兵器のない世界、憲法9条と非核三原則の輝く日本へ」をスローガンに、原水爆禁止国民平和大行進が、東京・夢の島、北海道・礼文島をスタート。広島の平和公園をめざして1000キロの道のりを行進します。

      • 5.1 第84回メーデー
      • 全労連(代々木),全労協(日比谷)で開催された、第84回メーデーでは、統一の横断幕でデモ行進をしました。
      • TPP参加に断固反対する声明 2013.4.15 →声明文pdf
      • 13国民春闘勝利!! 4・11中央行動
      •  4月11日、全労連・国民春闘は、13春闘後半戦として統一行動が展開され、議員要請行動、日比谷野音にて「消費税増税中止を求める国民集会」が行われ、国会請願デモ行進もとりくまれました。


      インドネシアで開かれたTPP交渉の首脳会合は、米国などがめざした「大筋合意」の文言を声明に盛り

      2013.11.28

      NO!TPP郵政公共サービスを守る
             院内決起集会へ参加しましょう

         11月28日(木)14時〜16時
                衆議院第2議員会館・多目的会議室

       インドネシアで開かれたTPP交渉の首脳会合は、米国などがめざした「大筋合意」の文言を声明に盛り込めずに終了しました。交渉が「年内妥結」する可能性は薄れています。しかし、安倍晋三首相は、オバマ大統領が欠席したもとで「年内妥結」の旗振り役を買って出ています。自民党の衆議院選でのTPP公約が保護にされようとしています。日本が、TPPに参加すれば郵政公共サービスは守ることはできません。ともに交渉撤退の声をあげていきましょう。
      TPP参加で郵政事業はつぶされる!
       
      米国は、金融2社の業務範囲の拡大をやり玉にあげ、完全民営化を強く迫ってきています。それをうけ、政府や日本郵政は金融2社の完全売却をいそぎ2015年春までには準備を完了するとしています。完全民営化されると金融2社は、外国資本の買収の危機にさらされるだけではなく、地方や過疎地の郵便局から業務委託の撤退をはじめます。現在、郵便局収益の約36%が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の委託手数料となっています。金融ユニバーサルサービスは維持できなくなり、さらに郵便局ネットワークにほころびが生じ通信ユニバーサルサービスも維持できなくなってしまいます。
      郵政公共サービスを守ろう!
       
      TPPの恐ろしさは、日本郵政とアフラック業務提携に現れています。アフラックのがん保険を全国2万の郵便局で販売することで第3分野の保険はアフラックの市場独占が確実になります。次は、国民皆保険制度の劣化を見据え医療保険への進出がねらわれています。
       ニュージーランドやドイツでは、金融部門の分離で郵便局の閉鎖が進みました。韓国では、米韓FTAによって韓国郵便局が新しい保険サービスを提供できず危機にさらされています。日本は、少子高齢化と地方の衰退が進んでいます。郵政事業は、21世紀の日本に欠くことのできない仕組みであり事業体です。ともにTPP反対!郵政公共サービスを守ろう!の運動を大きくしていきましょう。




       2013.10.13原発ゼロ☆統一行動
       
       2013年10月13日、「10・13ノーニュークスディ原発ゼロ☆統一行動」が首都圏反原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、さよなら原発1000万人アクションによる共同行動での東京・日比谷公園、霞が関、国会議事堂一帯が「再稼働反対」「原発ゼロ」を訴える人の声で包まれました。郵政産業ユニオンの組合員も日比谷公会堂集会やデモ行進、午後5時からのの国会前大集会などに参加してきました。


      2014年春闘アンケートスタート

      春闘交渉で、賃上げの必要性についてのデータとします。

      各支部・分会で10月からの開始予定です、ご協力お願いします。


      こちらの用紙を活用し、ファツクス・郵送でのご協力もお願いします。
      正規社員     ・期間社員    ・短時間社員 pdf

       第2回定期全国大会が開催される(6月27〜29日)
       
       6月27〜29日の3日間、第2回定期全国大会が東京・南部大崎労政会館にて開催し、のべ108名の代議員からの発言で議案が補強され、最終日に新しい執行部体制が選出されました。組織統一から一年間の全機関をあげて奮闘し、組織拡大をはじめ、裁判闘争や労働委員会での多くの成果を打ち固め、情勢を切り開くための運動方針を決定し、2年目の躍進に向けスタートしました。




      6.25 2013年夏期手当に関する調停委員会開催される

       6月6日に調停申請を行った「2013年度夏期手当」に関する調停委員会が中央労働委員会で6月25日開催され、6時間30分にわたり行われました。本部は「3年連続の削減に対する労働者の怒りと、赤字を作った経営者の責任、そして3月決算で見通しを上回る1027億円の純利益は労働者に還元すべきである」と主張しました。本部は「話し合いを再開し、会社は、組合に対して経営状況や今後の見通しを十分に説明し、問題解決に向けて努力すること」など2点を柱とした調停案を受託しました。また、調停委員会は異例とも言える「口頭要望」(メモ)も出しました。
      調停委員長からの「口頭要望」(メモ)

       
      「郵政4社の行う事業は、極めて公共性の高い事業であり信頼に関係にも基づく安定した労使関係が、事業運営の基礎となるものであります。そのため、労使交渉にあたっては、経営状況等に関わるものを含めて、可能な限り情報を提示し、誠実、丁寧な説明を行うとともに、交渉の進め方についても意見交換を行うこと」との要望が延べられました。
        下記が調停案



      6.9 「みんなの力で勝利をつかもう!
                  全国郵政職場・争議交流集会」
             (「共同会議」と「リストラ雇い止めを許さない会」主催)

      6月9日(日)午後から東京南部労政会館で開かれた「みんなの力で勝利をつかもう!全国郵政職場・争議交流集会」には、全国から80人が参加しました。集会では、東京法律事務所の水口洋介弁護士から、労働法「改正」の動きと改正労働契約法の活用方法について講演をうけ、全国の郵政職場で争議をたたかっている当事者や支援団体が現状と争議勝利にむけた支援を訴え交流しました。

      6.7 TPP反対院内集会・国会議員要請行動


       6月7日、「郵政事業を守る院内集会」と国会議員要請行動が行われました。院内集会では、来賓でアジア太平洋資料センターの内田聖子さん、日本共産党・山下芳生参議院議員秘書の有馬さん、社会民主党・又市征治参議院議員秘書の前田さん、来賓でアジア太平洋資料センターの内田聖子さん、参議院の特別委員会終了後に駆けつけた、日本共産党の山下芳生参議院議員からも連帯のあいさつをうけました。集会後は、元気よく128名への参議院議員「要請行動」を展開しました。    

      5.25〜26 第1回 ユニオンみらい講座

       「ユニオンみらい講座」が5月25〜26日、開催され、全国の20代から40代を中心に支部や地本の役員など次代を担う若い組合員が参加、学習と仲間との交流をしました。初日は、東京法律事務所の平井哲史弁護士が「労働組合と労働法」について講演し、2日目は、都留文科大学の後藤道夫教授が「なぜ富と貧困は広がるのか」と題し講演され、「参加してよかった」「学習したことを支部で活用したい」などの感想がよせられ、大成功に終わりました





      2013年国民平和行進


      5月6日、「核兵器のない世界、憲法9条と非核三原則の輝く日本へ」をスローガンに、原水爆禁止国民平和大行進が、東京・夢の島、北海道・礼文島をスタート。広島の平和公園をめざして1000キロの道のりを行進します。

      • 5.1 第84回メーデー
      • 全労連(代々木),全労協(日比谷)で開催された、第84回メーデーでは、統一の横断幕でデモ行進をしました。
      • TPP参加に断固反対する声明 2013.4.15 →声明文pdf
      • 13国民春闘勝利!! 4・11中央行動
      •  4月11日、全労連・国民春闘は、13春闘後半戦として統一行動が展開され、議員要請行動、日比谷野音にて「消費税増税中止を求める国民集会」が行われ、国会請願デモ行進もとりくまれました。
      • 13けんり春闘勝利!! 4・9中央総行動
      •          中小・非正規・外国人労働者の生活向上を!
      •  4月9日、全労協は13けんり春闘勝利に向け、午前中・東部地域総行動、午後・日本経団連前要請行動(大手町)、日本郵政・首都高本社前(虎の門)、厚労省・環境省前集会、夕方は日比谷図書館・ホールにて「官民春闘総決起集会」が開催され、最後に銀座デモが行われ、郵政産業ユニオンも参加してきました。
      •  
      • 13春闘勝利!正社員化と均等待遇を求める
      •                 3・19ストライキ突入本社前集会
      •  快晴で夏日となった本社前集会に150名の参加。北海道は雪の中、50名の参加者でストライキ決行。全国の26職場でストライキに突入し、拠点職場で社前集会など1000名が一日の行動に参加しました。
      • 3月14日、最終回答で賞与3.3ヶ月、年度末「特別手当」支給を検討
      •  3月14日、会社から最終回答ということで文書回答があり、第三次回答から変わった点は、『一時金支給月数を「3.3ヶ月」に引き上げ、年度末に営業利益やその他の業績が計画を大幅に上回ると見込めるようになった場合には、各社において「特別手当」を支給することを検討したい。』との回答です。本部は、第三次、最終回答を受け、明日(15日)第5回交渉を行ないます。
      • 3月13日、第三次回答で、賞与3.2ヶ月、月給制ベア2、000円
      •  郵政グループ各社は、4.4ヶ月要求に対して、年間の賞与の第一次回答で3.0ヶ月だったのを第三次回答で3.2ヶ月との回答がありました。
      •  月給制契約社員の賃金水準の改善については、きびしい経営状況の下ではあるが、月給制契約社員のモチベーションアップ、優秀な人材確保等の観点から、基本月額を「2、000円」引き上げることとする。
      •  時給制契約社員の資格給について、各社における業務内容や必要なスキル等を踏まえ、それぞれの会社で定めるものであることから各社間での相違するとともに、同一会社内ででも従事する業務によって差がある。こうした中で、スキルが高い(A習熟度あり)社員であって、かつ、資格給の水準が相対的に低くなっている社員の処遇改善を図るため、現在、「A習熟度あり」の資格給が170円以下となってるものについて、各社で一律に10円引き上げる。また、郵便局事業の窓口事務については、困難度が高い業務であることから、特に「A習熟度あり」の資格給を10円引き上げるとの見直し回答がありました。
      • 資格給の見直しについて(改正を行う支給区分)
      • 会社名 支給区分 A習熟度あり
        現行支給額
        A習熟度あり
        改正後支給額
        日本郵便(郵便事業) 郵便局 その他 140円 150円
        日本郵便(郵便局) 郵便局 窓口業務 220円 230円
        後方事務 160円 170円
        集金業務 170円 180円
        ゆうちょ銀行 営業所 担務A 170円 180円
        担務B 160円 170円
        貯金JC等 共通事務 160円 170円
        一般 160円 170円
        地域センター 160円 170円
        かんぽ生命保険 統括支店・支店 保険内務一般 160円 170円
        保険外務集金 170円 180円
        サービスセンター 一般 160円 170円
            適用日・平成25年4月1日から実施する。                       
      • 13春闘賃金交渉(3月11日)で一歩前進!
      •  時給制契約社員の給与体系(スキル評価)で資格給の大幅な減額に伴い、モチベーション低下といった問題が生じていることについて、3月11日第3回賃金交渉の場で2次回答が示され、会社は「時給制契約社員の通集配/混合T(5時間以上)の「スキルA習熟度あり」から「スキルA習熟度なし」になった場合(減額200円)は、大幅な減額を緩和するように段階的に100円ずつ減ずるよう見直しを行う。「スキルA習熟度なし」から「スキルA習熟度あり」の場合は従来どおりの時給単価を引き上げる。」と回答しました。
      •  また、郵政産業ユニオンが「高年法改正に伴う要求書」で、満60歳に達した社員で引き続き継続雇用を希望する社員全員を65歳まで雇用するよう求めてきました。会社は、現時点での考え方として「改正高齢者雇用安定法に則り、現行の高齢再雇用制度については、経過措置を設けることなく、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度に改める。」との考え方を示し、来年度からは再雇用にあたっての試験である・作文・面接がなくなる見込みです。
      • 3・1 13春闘勝利!非正規雇用労働者の
      •            正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動
      • 日本郵政本社前集会
      •      座り込む非正規組合員                       院内集会
      •  3月1日、郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議(郵政産業ユニオン・郵政倉敷労働組合)が主催する、日本郵政本社前(霞が関、虎ノ門)要請行動が、全国から組合員・非正規組合員と全労連・全労協で共闘する支援団体の参加者を含め200名を超える中で開催され、全国から集った29130筆の署名を本社に提出しました。
      •  午前10からは、神戸中央支部から参加した非正規組合が日本郵政本社前にて、座り込みをしました。
      • 午後2時からは衆議院第2議員会館・多目的ホールにて院内集会も開催され、非正規組合員の生の声で思いがだされました。
      •                                                                   集会アピール
      • 2013年賃金交渉がスタート
      • 2月21日、第1回新賃金交渉で「2013年4月1日以降の賃金引上げ等に関する要求書」を提出し、組合は主旨説明・主張を行ってきました。
      • 「2013年4月1日以降の賃金引上げ等に関する要求書」pdf
      • 第1回中央委員会を開催
      • 2013年2月2〜3日、第1回中央委員会を東京・渋谷の青山会館にて開催しました。統一後初めての中央委員会にて、全国から集まった中央委員の活発な議論で13春闘をたたかう方針を決定しました。


      • 東京地本  元気に新春旗びらき
      • 2013年1月12日、東京地本は新春の集いを開催しました。数多くの来賓のみなさん、新入組合員をはじめ東京・関東の組合員など総勢120名が参加、多彩な企画でおおいに盛り上がりました。
      • 非正規社員の正社員化と均等待遇実現に向けて
      •  10春闘のたたかいによって切り開いた「正社員化」の流れは、2010年12月8,438名、2012年6月1,058名の正社員登用を行いました。しかし、会社は「赤字」などを理由に「時給制契約社員や短時間社員からの正社員登用選考は、当面見合わせる」として非正規社員の大部分を占める時給制社員の希望を踏みにじってきました。これは「希望する人全員を正社員にすべき」との国会政府答弁を反故にするもので重大な約束違反です。
         私たちは、今春闘の課題として引き続き希望者全員の正社員化を求めたたかいます。また、労働者派遣法や労働契約法「改正」への対応、パート労働法改正のとりくみを各労組団体と共同連帯して進めていきます。均等待遇、正規雇用があたり前の社会となるよう是非ともご協力をよろしくお願い申し上げます。
      • 郵便再生に向けて 〜ビジョン・バージョン2〜
      •    アクションプランへの基本的見解 ←PDF
      •  2007年の民営「分社化」から5年が経過しようとしています。1990 年代後半の橋本「行革」を受けて以降15年、郵政事業は時の政治動向に翻弄されてきたといってもいいでしょう。郵政省・郵政事業庁・郵政公社・そして5会社民営「分社化」を経て、さらにこの10月からは4会社民営「分社化」と遍歴を重ねることになります。
         確かにこの5年間、経営形態の変更によってそれぞれの会社が、一定の独自性をもち民営的手法による事業運営に踏み出してきたことは事実です。しかし、民営化には程遠かったというのが現状でした。2010年7月、郵便事業(株)会社は民間宅配事業会社との統合に失敗し、経営の甘さを露見させることとなりました。それが契機となり今日の中期「合理化」計画の提示となるわけですが、これをどのように受け止め、どのようにみていく必要があるのか、そしてそのたたかいの方向性はどうあるべきなのか ―中央執行委員会として、会社案に対するたたかいの認識の意思統一を図る上での「たたき台」を提起します。

      • 10月1日 2社統合に際してのアピール
      • ←PDFファイル
      呉支部(米今、打越)強制配転撤回闘争(2013.8.12)
      •  呉支部の米今さんに県労委が「配転取り消し」命令(8月12日)・・・米今前書記長は配転取り消し勝利命令だが、打越組合員は取り消しならず。
      • スキル裁判全面勝利(2013.2.26)
      • 近畿のスキル裁判は、昨年和解成立となった城東事案に続き、2月21日に豊中事案、2月26日に宝塚事案の和解も成立し、3つの裁判すべてが終決した。まったく異なる評価である「基礎評価」と「スキル評価」を単純に「連動」させ、最高200円もの時給ダウンを断固許さないと、近畿の3支店4人の期間雇用社員が裁判提訴に立ち上がり、その結果、「連動評価の指示撤回」を実現、実質的に裁判の全面勝利をおさめました。


      • 安芸府中支部淀谷書記長強制配転 広島地裁で勝利判決勝ち取る                         (2012.9.26)

        •  旧郵政ユニオン安芸府中支部の淀谷書記長(当時)が2009年4月1日に安芸府中支店から広島東支店に強制配転された事件で昨年1月に県労働委員会は、会社の不当労働行為を認めました。この県労委命令に続き9月26日広島地裁でも勝利判決が言い渡されました。判決直後の報告集会では、担当弁護士から会社側の主張はほとんど否定され、県労委の命令が全面的に支持される内容となったことが報告されました。会社側が、控訴することも予想され、引き続き淀谷さんの安芸府中支店への復帰を強く求めていきます.
       
    • 郵政産業労働者ユニオン女性部大会(2012.9.16-17)

    • 1郵政産業ユニオン女性部の結成大会が開催され、北海道から九州まで全国各地から代議員が参加し、定年まで安心して働き続ける職場・女性労働者の権利確立をめざし、活発な討論を展開しました。
    • 女性部長に皆内マサ子(東京特定)、副部長に齋藤はなを(東京逓病)、事務局長に有村三津(神戸中央)、他5名の常任委員を選出しました。

    反貧困世直し大集会2012(2012.10.20)

  • 10月20日(日)港区芝公園4号地で「反貧困世直し大集会2012」が開催され、郵政産業労働者ユニオンも参加してきました。世の中なんとかしたくない?〜あなたの声を聞かせてください。〜
  •  集会宣言(略)  年齢や性別、セクシュアル・アイデンティティ、国籍や出自、障害の有無、家族構成にかかわらず、すべての人が尊厳を持って、安心して働き、そして生きていける社会をつくるために必要な諸制度を政府に求め、そのために私たちはともに手を結んでとりくむことが宣言されました。
    • ILO条約を学ぶ連続講座(2012.10.6)

    • 第8講座で(財)東京社会医学研究センター理事の村上剛志さんは、労働者の安全と健康確保とILO条約と題し、ILOとEU労働安全衛生基準や規制、187条約の批准(2007年)で大きな変化が生まれてきたことなどについて詳しくお話しして頂きました。
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    • 第9講座は全労連公務部会事務局長の黒田健司さんが、公務員の労働基本とILOの活用と題して、戦後の公務労働運動を貫いてきた労働基本権の全面回復のたたかい、「公務員制度改革」とILOの勧告についてをお話しされました。
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    • ILO条約を学ぶ連続講座(2012.9.15)


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    • 第5講座は(財)東京社会医学研究センター理事の村上剛志さんは、労働時間規制とILO条約と題し、労働者の健康状態、安全と健康は民主主義の基本であること、労働時間のILO条約を批准させる運動などについて詳しくお話しして頂きました。
    • 第6講座は郵政産業労働者ユニオン廣岡元穂委員長が、ILO条約の活用と労働組合のたたかいとしてて、2000年からの2年に一度のILO訪問の目的と成果、国際労働基準を活用した新たな運動についてをお話しされました。
    • 第7講座は元航空連副議長、日本航空キャビンクルーユニオン・JAL不当解雇撤回裁判原告団事務局次長の森陽子さんで、JAL不当解雇とILOの活用と題し、とりくみの経過、「申し立て」の趣旨と結社の自由委員会勧告の勧告が出された意義について話して頂きました。

    • ILO条約を学ぶ連続講座(2012.9.1)

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    •  第3講座はILO条約の批准を進める会代表の西村恭輔さんで、1993年からとりくんだILO国際交流ツアーの意義、日本の労働者・労働組合はILOをどのように活用すべきかなどについて詳しくお話しして頂きました。
    •  第4講座は全教の元副委員長の新堰義昭さん、書記次長の蟹沢昭三さんに、ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」適用のたたかいをお話し頂きました。
    • 主催:ILO条約の批准をすすめる会・(財)東京社会医学研究センター・郵政産業労働者ユニオン

ピースサイクルヒロシマ行動(2012.8.5-6)

  
8月5日、長野、大阪、四国の各ルートから走ってきたピースサイクルが原爆ドーム前で到着集会を開催しました。午後からは、フィールドワーク、夕方からは「8.6ヒロシマ平和のつどい2012」に参加。高橋哲哉さんによる記念講演「被爆者・被曝者の連帯のために」が行われ、核・原子力と“生きもの”は共存できないことをあらためて確認する集会となりました。8月6日は、早朝から「市民による平和宣言」のビラ配布を行い、8時15分原爆ドーム前でのダイ・インのあと中国電力までのまでのピースウオーク。原発再稼働反対の声を大きくあげました。


ILO条約を学ぶ連続講座(2012.8.4)

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  •  第1講座は前ILO理事の中島滋さんで、ILOの目的や目標と基本文書、国際労働基準の採択と適用、ディーセント・ワークの実現などILOの歴史と役割について講演しました。

     第2講座は弁護士の牛久保秀樹さんで、ILO条約からみた日航整理解雇の問題点やILO勧告の意義も含めて、ILOの監視機構の活用について話しました。
    JFU・CCUなど日航の原告団長、書記長、弁護団等からも参加がありました。


7.25中央総行動(2012.7.25)

  
 中央最低賃金審議会の小委員会は7月25日、今年度の最賃の引き上げ目安額を全国平均で7円、時給にして744円にすることを決めた。全労連・国民春闘共闘委員会は、これまで目安額の大幅引き上げを求めて中央・地方で宣伝や要請を行い、25日には日比谷野外音楽堂での集会と各省庁前の要求行動を展開した。今後は、地方最賃が決められることからも、「目安額」を大幅に上回る引き上げを勝ちとるとりくみが各地方で求められる。


郵政産業ユニオン結成大会 (2012.7.1)

  
2012年7月1日 郵政産業ユニオン結成大会 (2012.7.1)

 私たち郵政産業ユニオンは、全労連、全労協というナショナルセンターの違いや、正規・非正規の分断をのりこえ、郵政関連労働者の新たな団結と運動を創造的に前進させ、日本の労働戦線の壮大な統一をめざします。
 新組織の結成は、ゴールではなくスタートです。個人としての多様な価値観や考え方、それぞれの組織が築いてきた運動を尊重し、新たな協力を広げ運動の前進をめざします。
 私たちは、一人ひとりの組合員の意志を尊重し、要求にもとづく団結を大切にし、郵政ではたらくすべての労働者の期待に応える労働組合をつくっていく決意です。                                                         
























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