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郵政産業労働者ユニオンは誰でもひとりでも加入できる郵政の労働組合です

郵政産業労働者ユニオン

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争議

  • (北海道)
  • 〇郵政期間雇用社員の不当解雇を許さない苫小牧の会
  • 郵便事業株式会社は、苫小牧支店でも、平成23年8月25日付け書面で期間雇用社員3名の雇い止めを通知し、同年9月末日をもって同社点らは雇い止めされました。通知後、郵政産業労働組合苫小牧支部は、ただちに苫小牧支店に雇い止めを撤回するよう団体交渉の申し入れをしましたが会社側は「経営専決事項であり団体交渉事項ではない」と回答し、交渉の申し入れを拒否しました。
     組合員の佐藤さんを含む2名の期間雇用社員は、6ケ月間の雇用期間を8回更新し、合計約4年間にわたり苫小牧支店において稼働していました。そのため引き続き働くことを想定・希望し、雇用契約上の地位があることの確認を求めて札幌地方裁判所に労働審判の申し立てを致しました。同審判期日において郵便事業株式会社は復職を認める考えは全くなく、金銭解決の可能性も完全に否定したこともあり、労働審判手続きを行うことが紛争の迅速かつ適性な解決のために適さないと判断され労働審判法24条1項により終了しました。そして、本訴が札幌地方裁判所に訴訟継続した次第です。
     雇い止めを撤回し元の職場に戻すこと。また、雇い止め後の生括保障がされるよう求めています。つきましては、個人要請署名への協力を訴え、皆様のご支援をよろしくお願いします。

                                                          ☆署名はこちら


  • ○佐藤不当雇い止め裁判
    雇い止めを撤回し,職場復帰をめざす  労働審判2011年(平23)9月27日(地裁)
    札幌地裁敗訴
    札幌高裁に控訴  札幌最高裁   守る会結成

    ○佐々木不当雇い止め裁判
    雇い止めを撤回し、職場復帰をめざす
    労働審判2011年(平23)9月27日(地裁)
    (佐藤、佐々木雇止め)最高裁上告⇒2015年6月23日 上告棄却決定
  • ○山田労災認定却下(空知支部)                            平成26年4月11日地裁に提訴   第1回公判  6月7日  地裁
  •   
    ○苫小牧支部事案・中労委闘争について
    団交応諾   2011年(平23)9月5日
    会社側に救済命令(平成25年3月26日)
    会社側不服として再審査請求(4月5日)、
  •  苫小牧支店の期間雇用社員3名の雇止めにについて、会社に平成23年8月29日付けで本件雇止め撤回を議題とする団体交渉を申し入れたところ、会社及び苫小牧支店が団体交渉を拒否したことが北海道労働委員会が労働組合法第7条2項及び3項に該当する不当労働行為と認定しました。しかし、会社が初審命令を履行しようとしないことについての中央労働委員会での闘争。
  •          2015.11.2 勝利和解成立
  •  

  • ○滝川局不当労働行為事件  団交応諾
    2012年(平24)6月11日
     第8回中労委 10月9日(金) (和解協議) 13時30分
  • 2015.11.2 勝利和解成立
  • (東京)
  • ○労契法20条裁判(東日本)
  • 第15回口頭弁論(傍聴有) 11月7日(月)10時30分 東京地裁527号
  • 「労契法20条裁判勝利!原告団激励!郵政ユニオン決起集会」(仮称)の開催について
      ・日時 11月6日(日) 13時〜19時 ・場所 文京区民センター(予定)
      ・主催 郵政ユニオン20条闘争本部 郵政20条裁判を支える会
  • 〇冨田損害賠償を求める裁判(2014年12月17日和解成立)


 
ご支援ご協力ありがとうございました。
                  


  • 〇再雇用拒否大橋裁判(東京・銀座)完全勝利
  • ○大橋裁判を勝たせる会
    大橋さんを再雇用させる 
    東京地方裁判所で係争中   銀座支部
    職場で勝たせる会  会員募集中  東京地方裁判所で係争中
  •  2015年4月16日 13:30〜 東京地裁813号法廷で勝利判決が出るが会社は控訴する。 控訴審判決 11月5日 「控訴棄却」判決 会社控訴断念
  • ○日本郵便本社(水野)雇止め裁判
  •  11月 5日(木) 第15回裁判(第2回和解協議)  11時 東京地裁13階民事36部 
  •                           和解成立
  • ○新東京局雇い止め
       
      2016年9月6日(火) 第1回公判 10時 東京地裁11部 ※傍聴なし 
  • (関東)
  • 〇再雇用拒否不当労働行為事件・都労委勝利和解へ!
  •  旧郵政ユニオンの山岸中央執行委員と土屋支部長が高齢者再雇用を拒否されたことに対して、郵政産業ユニオン本部は、不当労働行為として東京都労働委員会に救済申立を行なっていました。昨年仕事納めの12月27日、東京都労働委員会で勝利的和解で決着しました。
  • 〇65歳定年制解雇裁判(郵政非正規社員の「定年制」無効裁判)
  •  郵政非正規社員の「定年制」無効裁判支える会(略称:65歳解雇裁判支える会)ホームページへ

  •  2011年9月、日本郵政は65歳を超えたことを理由に1万3161人の期間雇用社員を雇止め・解雇しました。2007年の民営化時に制定した就業規則で期間雇用社員が65歳を超えた場合はそれ以降の雇用の更新は行わないという「定年規定」を定めたためです。年齢を理由とした雇い止め・解雇は納得できないとして、「定年」を定めた就業規則の無効と雇い止め・解雇の取り消しを求めているのが郵政非正規社員の「定年制」は無効裁判です。
  •    <就業規則第10条>
    第10条 会社が必事とし、本人が希望する場合は、雇用契約を更新することがある。ただし、雇用契約期間が満了した際に、業務の性質、業務量の変動、経営上の事由等並びに社員の勤務成績、勤務態度、業務遂行能力、健康状態等を勘案して検討し、更新が不適当と認めたときには、雇用契約を更新しない。
     会社の都合による特別な場合のほかは、満65歳に達した日以後における最初の雇用契約期間の満了の日が到来したときは、それ以後、雇用契約を更新しない。ただし、第2条第1号及び第2号の社員の場合を除く。   
  •   2015年5月13日  東京地裁 13時10分判決 527号法廷                 不当判決が出され、控訴審へ
  •   2016年10月5日(水)判決 13時30分〜 東京高裁717号法定
  •    高裁でも不当判決(控訴棄却)が出される
  • ☆署名要請 ☆署名個人用 ☆署名団体用
  • ○東埼玉支部中労委
  •     第5回中労委調査 9月5日  13:30〜 中央労働委員会
  • ○横浜青葉局(清水さん)雇止め裁判 全面完全勝利判決
  •   控訴審 第1回 4月25日 結審
        ・7月14日 第4回和解協議・成立              
  •   ★8月1日 清水さん 都筑局職場復帰を勝ちとる!!
         ・9月3日(土)青葉局勝利報告集会 18時30分 横浜市技能文化会館
  • ○越谷局不当労働行為(青天目懲戒処分)
  •   結審  9月1日 
  •        地労委⇒10月27日、勝利命令
  • ○千葉中央局(吉村さん)解雇裁判    
  •          和解成立 1月18日に職場復帰 停職2か月は減給に修正
  • 〇さいたま新都心過労自死裁判
  • さいたま新都心過労自死事件の責任を追及する会
  • 12月5日損害賠償裁判へ提訴。(関東地本)   
  • 2016年10月12日(水)  さいたま地裁 和解成立
  • ○横浜金沢局パワハラ裁判
  • 2016年3月 3日(火) 第3回控訴審  控訴棄却                                             降職処分取り消し裁判へ 
  • (東海)   
  • ○ゆうちょ銀行浜松店「10年異動強制配転」
  •     静岡地裁12月12日判決【敗訴】控訴せず確定
  • ○沼津真砂局雇止め(苦情処理)
  •     支部から地方会議へ、8月末頃に中央へ移行する模様
  • ○パワハラ損害賠償(稲沢局) 
  •     8月4日第1回公判 13:30〜 名古屋地裁一宮支部
  • ○更衣時間の未払い賃金裁判(日本郵便1名、ゆうちょ銀行2名の原告)
  •    7月21日 静岡地裁浜松支部
  • (近畿)
  • ○労契法20条裁判(西日本)
  •  2016年10月5日(水) 進行協議 11時 大阪地裁  ●証人調べ全てキャンセル
  • 〇神戸西郵政期間雇用社員雇い止裁判  
      日本郵便叶_戸西支店は、郵産労組合員の女性期間雇用社員11名に対し、勤務時間を変更するとして、どれを選んでも勤務時間が削減され大幅貸下げとなる7つの選択肢を示したうえで「どれにも応じなければ雇用の更新はない」と「賃下げか、雇い止か」を迫ってきました。郵産労神戸中央支部は、一方的な労働条件の切り下げも、長年務めてきた人の雇い止めも違法であるとして団体交渉を行ってきましたが、神戸西支店は交渉に応じず、地労委の斡旋も拒否して昨年3月末全員の雇い止を強行しました。
     11名のうち3名が神戸地裁に、「雇い止は不当」と仮処分申汁を行いました。ところが神戸地裁は、昨年の9月29日に「どれを選んでも賃下げになるとはいえ7つの選択肢を用意して会社は雇用継続のため努力した。それを拒否したのだから雇い止めは甘受すべきである。」との内容の不当な決定を出しました。つまり、「賃下げか、雇い止か」を迫った日本郵便のやり方にお墨付きを与えたのです。これでは非正規労働者の権利は守られないと、中島道子さんを原告として12月8日神戸地裁に提訴しました。

    2013年4月26日不当判決即日。大阪最高裁でも敗訴。
                                                     
  • ○東幡支部不当処分撤回裁判
  •  東播支部不当処分撤回裁判  5月24日  不当判決  神戸地裁 
  • ○ゆうちょ銀行雇止め裁判
  •   第8回 9月21日 大阪地裁
  • ○輸送支部地方労働委員会
  •  1月25日 和解協議 →4月19日 最終意見陳述
  • (中国)
  • 〇福山支店セクハラ・パワハラ事件占部裁判を支援する会 
 2006年1月から同支店で8H通配を担当する占部亜紀さんは、たび重なるセクハラ・パワハラに苦しめられてきました。会社の人権窓口や所属していたJP労に相談しても埒があかず、2011年7月に当時郵政ユニオンに加入しました。ユニオンは、すぐに要求書を提出しましたが会社は逃げ回り、他方で彼女に退職強要・労働時間の一方的な引き下げを画策してきました。交渉による解決は不可能との判断にいたり2012年3月22日広島地裁に会社と同支店業企室長・集配課長・元課長代理を相手に630万円の損害賠償請求訴訟を提訴しました。

12月22日 最高裁上告・不受理
    
⇒「占部裁判を支援する会」第4回総会(解散) 2月7日 12時〜 広島市


      
○呉支部(米今、打越)強制配転撤回闘争
配転撤回  11年10月1日配転。11月30日申立て
広島県労委係争中  13年4月4日結審。命令まち  
呉支部・米今さんに県労委が「配転取り消し」命令(8月12日)・・・米今前書記長は配転取り消し勝利命令だが、打越組合員は取り消しならず。
     
第8回中労委  1月27日【勝利和解】4月4日(土)勝利集会 


○岡山支部(福力、中原)強制配転撤回闘争

配転撤回  
10年10月1日配転。県労委申立て棄却により、12年8月6日中労委へ提訴
中労委 岡山支部
岡山県労委11年1月24日申立て。12年7月20日申立て棄却
中労委命令待ち

○安芸府中支部(淀谷)強制配転撤回闘争 勝利判決
配転撤回は勝利。    (現在)損害賠償
09年4月1日配転。
09年7月8日県労委申立て。11年1月7日勝利命令。
12年9月26日地裁勝利判決。同9月28日、会社は高裁へ控訴。
13年4月26日高裁勝利命令。会社は上告断念。5月13日原職復帰。
損害賠償は、13年4月26日提訴
広島地裁(13年6月13日第1回口頭弁論) 安芸府中支部
広島地裁、高裁では被告が県労委、組合が補助参加人として参加。
7月10日 広島地裁 勝利判決

(四国)

○Kさん雇い止め撤回裁判(仮称)職場復帰
雇止めの撤回  2011年8月29日
高知地裁勝訴  会社側上告  高松高裁
共同会議など有志での支援
・高知・伊野局「雇止め裁判」会社側上告を断念【勝利確定】(8月1日)
(7月18日)伊野局雇い止め裁判、高松高裁で会社側の「控訴を棄却」との勝利判決。
 会社側は、8月1日、上告を断念し、Kさんは勝利判決どおり、職場復帰が確定。


(九州)
筑紫局パワハラ雇止め

現在、「支援する会」の会員を募り、体制を作っています。


☆スキル裁判
  (すべて終決)

近畿のスキル裁判は、昨年和解成立となった城東事案に続き、2月21日に豊中事案、2月26日に宝塚事案の和解も成立し、3つの裁判すべてが終決した。まったく異なる評価である「基礎評価」と「スキル評価」を単純に「連動」させ、最高200円もの時給ダウンを断固許さないと、近畿の3支店4人の期間雇用社員が裁判提訴に立ち上がり、その結果、「連動評価の指示撤回」を実現、実質的に裁判の全面勝利をおさめています。 
 ☆スキル裁判支える会会報NO.1
 ☆スキル裁判支える会会報NO.2
 ☆スキル裁判支える会会報NO.3


☆萩原裁判・岡山 (職場復帰)
  •  
※各コンテンツは順次UPしていきます

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